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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O9DA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　昭和システムエンジニアリング 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1966年4月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。
1968年7月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1969年8月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK 1040」を導入。
1973年9月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK1040」を増設。
1976年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「OUK 9400」1号機を設置。
1979年4月汎用中型コンピュータ「OUK 9400」2号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「OUK 9400」に移行。
1980年4月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「UNIVAC 1100/60」を導入。
1982年9月日本ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。
1983年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「TOREY 8500」を導入。
1985年4月大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。
1986年4月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
1987年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「HITAC-M240D」を導入。
1991年4月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。
1991年8月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1993年5月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「UNISYS-2200/120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。
1995年3月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。
1997年10月労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
2000年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年3月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。
2002年9月「ISO9001認証」を取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年7月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
2006年10月ITスキルスタンダード(ITSS)を全社的に導入。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2016年7月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05075] S100O9DA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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