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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN10

有価証券報告書抜粋 株式会社 東京自働機械製作所 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による景気対策等により企業収益や雇用環境の改善が見られ、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、新興国の景気減速や中東、東アジアにおける地政学的リスクや為替動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は75億6千7百万円(前年同期89億9千9百万円、15.9%減)となりました。
利益面では、昨年度に比べ売上高の減少から営業利益、経常利益は減少したものの、継続的な原価低減や経費削減に努め営業利益2億7百万円(前年同期3億6千万円、42.3%減)、経常利益3億5千1百万円(前年同期5億3百万円、30.2%減)となりました。当期純利益は、法人税額が減少したこと等から2億6千6百万円(前年同期1億6千2百万円、64.0%増)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、前年度に引き続き菓子・食品業界向けの贈答用包装機械や、包装ラインシステムが堅調に推移したものの、たばこ関連機械が減少したことから、売上高51億3千3百万円(前年同期52億1千8百万円、1.6%減)となりました。当部門のセグメント利益は、販管費の低減はあったものの新製品開発等で原価率が上昇したことから2億6千7百万円(前年同期4億3千万円、37.9%減)となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクト案件が一段落したことから、売上高24億3千3百万円(前年同期37億8千万円、35.6%減)となり、当部門のセグメント利益は4億4千7百万円(前年同期5億6百万円、11.7%減)となりました。
また、共通費は5億7百万円(前年同期5億7千7百万円、12.1%減)となりました。


(単位:百万円)
売上高営業費用営業利益
包装機械5,1334,866267
生産機械2,4331,986447
共通費507△507
合 計7,5677,359207






(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて3億1千5百万円減少し、9億4千1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、2億6千7百万円(前年同期は22億6千4百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これは主に税引前当期純利益3億8千2百万円や売上債権の減少5億円などによる増加と、前受金の減少7億9千6百万円や法人税等の支払い2億5百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて25億3千1百万円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2千4百万円(前年同期比52.6%減)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出5千4百万円や有形固定資産の取得による支出1千5百万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入3千5百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて2千7百万円の資金の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億5千8千万円(前年同期は9千万円のキャッシュ・イン)となりました。これは主に短期借入金の減少4億3千万円や長期借入金の返済による支出1億9千9百万円などによる減少と、長期借入れによる収入2億円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて6億4千9百万円の資金の減少となりました。



従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01534] S100AN10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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