株式会社　東北銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

以下の[業績等の概要]は、「第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移]」及び「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]」とあわせてご覧ください。
(経営方針)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
(中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標)
当行は、経営理念「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」にも掲げているとおり、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、地域経済発展のため、地元の中小企業並びに個人の皆さまへ資金供給者としての役割を担っていく必要があると考えております。
2013年4月にスタートした中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」では、「復興・再生支援への貢献」、「地域潜在力の発掘」の2つの施策を実践することにより、中期経営計画のテーマとして掲げる、“地域力の向上”を図ってまいります。
2013年4月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。
① 中期経営計画名称
「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」
② テーマ
“地域力の向上”
③ 中期経営計画期間
2013年4月～2016年3月(3年間)


“地域力の向上”を推し進めるべく独自のビジネスモデルとして「中小事業者等への積極的な支援」、「アグリビジネスを中心とした『成長産業分野』へのコンサルティング機能の発揮」の2本柱を掲げて“地域力の向上”を実践してまいります。
≪中小事業者等への積極的な支援≫
当行のコアモデルである中小事業者への積極的な資金供給を行い、中小企業事業性貸出金において県内他行比でのシェアの向上を図り、地域貢献を継続します。
≪アグリビジネスを中心とした『成長産業分野』へのコンサルティング機能の発揮≫
アグリビジネス、環境ビジネス、医療・介護ビジネスの取組発展、再生可能エネルギー、観光、インフラ産業等成長産業への金融支援等の強化を通じ、地域の成長および課題解決へ向けて取組みます。
(金融経済環境及び業績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景に景気好転への期待感による消費者マインドの高まりや消費税増税前の駆け込み需要などで個人消費が堅調に推移し、住宅投資も増加基調が続きました。また、設備投資は企業収益の改善の動きから増加傾向となり、公共投資は経済対策や震災復興により増勢が続き全体を下支えしました。一方、輸出は外需の弱さから小幅な増加にとどまり、国内景気は内需主導の緩やかな回復の動きとなりました。
金融情勢に目を移しますと、2013年4月に、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました。
株式市場については、12,000円台でスタートした日経平均株価は、日本銀行の追加緩和、円安傾向、米国景気の堅調さなどから上昇傾向にあり、2013年12月に16,000円台前半まで値を上げました。その後は一服感がみられ2014年3月末の終値は14,827円となりました。
岩手県内の経済は、震災からの復興加速年と位置付けられるなか、公共投資は復旧・復興関連工事を中心に増勢が続き、住宅投資も沿岸被災地の住宅再建や災害公営住宅など復興需要により震災前を上回る増加が続きました。個人消費は前半が夏場の天候不順やエコカー補助金終了に伴う反動減などから足踏みが続きましたが、秋以降は消費税増税前の駆け込み需要などから、持ち直しの動きがみられました。また、生産活動は自動車関連や窯業・土石が高操業を維持し持ち直しに向けた動きが続くなど、県内経済は全体として緩やかな回復の動きとなりました。
このような中、当連結会計年度における収益状況は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増収等による資金運用収益や有価証券関連収益の増加を主な要因として前連結会計年度比6億67百万円増加し158億99百万円となりました。経常利益は、資金調達費用や経費は減少しましたが、その他業務費用の増加などにより同67百万円減少し17億4百万円となりました。
以上のことから当期純利益は、同90百万円増加し9億90百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、資金運用収益や有価証券関連収益の増加等により前連結会計年度比6億50百万円増加し144億61百万円、セグメント利益は、資金調達費用や経費の減少などにより同34百万円増加し15億88百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比200億22百万円増加し8,032億50百万円、セグメント負債は、同190億5百万円増加し7,702億99百万円となりました。リース業務の経常収益は、新規リース契約の減少等により前連結会計年度比1億15百万円減少し11億38百万円、セグメント利益は、与信関連費用の増加により同49百万円減少し1百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比1億36百万円増加し34億84百万円、セグメント負債は、同1億36百万円増加し24億60百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、預金の増加を主な要因として370億54百万円の収入となりました。また、当連結会計年度末において退職給付信託を設定したことなどにより退職給付に係る負債が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を主な要因として314億70百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払いを主な要因として14億96百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比40億85百万円増加し192億74百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門116億24百万円、国際業務部門58百万円であり、合計では116億83百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息89億51百万円、有価証券利息配当金13億43百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金58百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息3億68百万円、借用金利息95百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売にかかる手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で15億26百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門では国債等債券損益△8百万円、連結子会社の業務に係る収支2億42百万円などです。国際業務部門では外国為替売買益6百万円となっており、合計で2億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,707	16	9,723
	当連結会計年度	9,865	50	9,916
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,366	18	2 10,382
	当連結会計年度	10,370	59	9 10,420
うち資金調達費用	前連結会計年度	658	2	2 658
	当連結会計年度	504	9	9 504
役務取引等収支	前連結会計年度	1,583	2	1,586
	当連結会計年度	1,524	1	1,526
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,397	4	2,402
	当連結会計年度	2,330	4	2,334
うち役務取引等費用	前連結会計年度	814	2	816
	当連結会計年度	805	2	807
その他業務収支	前連結会計年度	1,174	5	1,179
	当連結会計年度	233	6	240
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,201	5	2,207
	当連結会計年度	2,661	6	2,668
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,027	-	1,027
	当連結会計年度	2,428	-	2,428

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に7,717億66百万円、資金運用利息は103億70百万円、資金運用利回りは1.34%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に7,578億95百万円、資金調達利息は5億4百万円、資金調達利回りは0.06%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に115億58百万円、資金運用利息は59百万円、資金運用利回りは0.51%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで115億82百万円、資金調達利息は9百万円、資金調達利回りは0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(2,699) 744,877	(2) 10,366	1.39
	当連結会計年度	(11,117) 771,766	(9) 10,370	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	484,045	9,180	1.89
	当連結会計年度	498,607	8,951	1.79
うち商品有価証券	前連結会計年度	16	0	0.80
	当連結会計年度	10	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	185,404	1,097	0.59
	当連結会計年度	207,285	1,343	0.64
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	68,990	79	0.11
	当連結会計年度	50,655	57	0.11
うち預け金	前連結会計年度	3,721	6	0.16
	当連結会計年度	4,091	7	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	736,801	658	0.08
	当連結会計年度	757,895	504	0.06
うち預金	前連結会計年度	706,311	420	0.05
	当連結会計年度	728,121	368	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,202	2	0.02
	当連結会計年度	7,185	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	0	0.10
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	23,950	199	0.83
	当連結会計年度	21,385	95	0.44

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度93百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,863百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度-百万円)を、控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,344	18	0.56
	当連結会計年度	11,558	59	0.51
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	2,543	18	0.71
	当連結会計年度	11,043	58	0.53
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(2,699) 3,369	(2) 2	0.08
	当連結会計年度	(11,117) 11,582	(9) 9	0.08
うち預金	前連結会計年度	669	0	0.03
	当連結会計年度	464	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	745,522	10,382	1.39
	当連結会計年度	772,208	10,420	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	484,045	9,180	1.89
	当連結会計年度	498,607	8,951	1.79
うち商品有価証券	前連結会計年度	16	0	0.80
	当連結会計年度	10	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	187,947	1,115	0.59
	当連結会計年度	218,329	1,402	0.64
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	68,990	79	0.11
	当連結会計年度	50,655	57	0.11
うち預け金	前連結会計年度	3,723	6	0.16
	当連結会計年度	4,092	7	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	737,471	658	0.08
	当連結会計年度	758,360	504	0.06
うち預金	前連結会計年度	706,980	420	0.05
	当連結会計年度	728,585	368	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,202	2	0.02
	当連結会計年度	7,185	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	0	0.10
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	23,950	199	0.83
	当連結会計年度	21,385	95	0.44

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度93百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,863百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度-百万円)を、控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億30百万円、国際業務部門4百万円、合計で23億34百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門8億5百万円、国際業務部門2百万円、合計で8億7百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は1百万円となっており、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,397	4	2,402
	当連結会計年度	2,330	4	2,334
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	255	-	255
	当連結会計年度	241	-	241
うち為替業務	前連結会計年度	677	4	682
	当連結会計年度	677	4	681
うち証券関連業務	前連結会計年度	273	-	273
	当連結会計年度	259	-	259
うち代理業務	前連結会計年度	665	-	665
	当連結会計年度	603	-	603
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	24	-	24
	当連結会計年度	23	-	23
うち保証業務	前連結会計年度	149	-	149
	当連結会計年度	144	0	144
役務取引等費用	前連結会計年度	814	2	816
	当連結会計年度	805	2	807
うち為替業務	前連結会計年度	122	2	124
	当連結会計年度	124	2	126

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	706,719	626	707,345
	当連結会計年度	727,749	359	728,108
うち流動性預金	前連結会計年度	338,666	-	338,666
	当連結会計年度	353,968	-	353,968
うち定期性預金	前連結会計年度	366,104	-	366,104
	当連結会計年度	371,261	-	371,261
うちその他	前連結会計年度	1,947	626	2,573
	当連結会計年度	2,519	359	2,879
譲渡性預金	前連結会計年度	8,544	-	8,544
	当連結会計年度	6,816	-	6,816
総合計	前連結会計年度	715,263	626	715,889
	当連結会計年度	734,565	359	734,924

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		503,030	100.00	517,156	100.00
	製造業	41,407	8.23	35,801	6.92
	農業、林業	2,914	0.58	3,158	0.61
	漁業	579	0.12	841	0.16
	鉱業、採石業、砂利採取業	807	0.16	655	0.13
	建設業	40,518	8.05	42,250	8.17
	電気・ガス・熱供給・水道業	9,039	1.80	10,420	2.01
	情報通信業	2,043	0.41	2,358	0.46
	運輸業、郵便業	18,637	3.70	18,462	3.57
	卸売業・小売業	49,971	9.93	47,621	9.21
	金融業・保険業	26,575	5.28	28,693	5.55
	不動産業、物品賃貸業	75,872	15.08	78,620	15.20
	各種サービス業	62,596	12.44	66,333	12.83
	地方公共団体	64,882	12.90	75,177	14.54
	その他	107,180	21.32	106,757	20.64
海外及び特別国際金融取引勘定分		-	-	-	-
	政府等	-	-	-	-
	金融機関	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
合計		503,030	-	517,156	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	103,209	-	103,209
	当連結会計年度	80,946	-	80,946
地方債	前連結会計年度	12,770	-	12,770
	当連結会計年度	25,553	-	25,553
社債	前連結会計年度	70,409	-	70,409
	当連結会計年度	102,812	-	102,812
株式	前連結会計年度	4,677	-	4,677
	当連結会計年度	4,156	-	4,156
その他の証券	前連結会計年度	7,331	2,492	9,823
	当連結会計年度	2,464	16,533	18,998
合計	前連結会計年度	198,397	2,492	200,890
	当連結会計年度	215,933	16,533	232,467

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参 考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	11,617	10,999	△618
経費(除く臨時処理分)	9,921	9,654	△267
人件費	4,745	4,585	△160
物件費	4,647	4,662	15
税金	527	406	△121
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	1,696	1,344	△352
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	1,696	1,344	△352
一般貸倒引当金繰入額	△279	14	293
業務純益	1,976	1,330	△646
うち債券関係損益	561	△8	△569
臨時損益	△574	132	706
株式等関係損益	△148	150	298
不良債権処理額	562	164	△398
貸出金償却	100	84	△16
個別貸倒引当金純繰入額	385	52	△333
延滞債権等売却損	80	75	△5
偶発損失引当金繰入額	△3	△47	△44
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	76	107	31
その他臨時損益	60	38	△22
経常利益	1,397	1,462	65
特別損益	△94	△27	67
うち固定資産処分損益	△87	△24	63
うち災害による損失	2	0	△2
税引前当期純利益	1,303	1,435	132
法人税、住民税及び事業税	68	55	△13
法人税等調整額	514	504	△10
法人税等合計	583	560	△23
当期純利益	720	875	155

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	3,442	3,330	△112
退職給付費用	300	268	△32
福利厚生費	38	38	0
減価償却費	977	951	△26
土地建物機械賃借料	270	271	1
営繕費	25	27	2
消耗品費	251	164	△87
給水光熱費	118	126	8
旅費	36	38	2
通信費	276	265	△11
広告宣伝費	155	163	8
租税公課	527	406	△121
その他	3,501	3,600	99
計	9,921	9,654	△267

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回 ①	1.38	1.33	△0.05
(イ)貸出金利回	1.87	1.78	△0.09
(ロ)有価証券利回	0.59	0.64	0.05
(2)資金調達原価 ②	1.42	1.33	△0.09
(イ)預金等利回	0.05	0.05	0.00
(ロ)外部負債利回	0.83	0.44	△0.39
(3)総資金利鞘 ①-②	△0.04	0.00	0.04

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は含んでおりません。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	6.78	4.22	△2.56
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	6.78	4.22	△2.56
業務純益ベース	7.90	4.17	△3.73
当期純利益ベース	2.88	2.74	△0.14

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	709,503	730,395	20,892
預金(平残)	709,201	730,685	21,484
貸出金(末残)	505,183	519,288	14,105
貸出金(平残)	486,445	500,716	14,271

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	480,477	492,263	11,786
法人	229,026	238,132	9,106
計	709,503	730,395	20,892

(注)譲渡性預金を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	83,123	82,736	△387
その他ローン残高	6,561	6,923	362
計	89,685	89,659	△26

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	372,559	374,944	2,385
総貸出金残高	②	百万円	505,183	519,288	14,105
中小企業等貸出金比率	①/②	%	73.75	72.20	△1.55
中小企業等貸出先件数	③	件	38,456	37,689	△767
総貸出先件数	④	件	38,585	37,827	△758
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.66	99.63	△0.03

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	-	-	-	-
信用状	1	0	-	-
保証	2,311	4,875	2,236	4,791
計	2,312	4,875	2,236	4,791

(注)有価証券の私募による社債に対する保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返について相殺しております。
6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	1,668	1,467,515	1,643	1,358,919
	各地より受けた分	2,051	1,300,858	2,021	1,204,594
代金取立	各地へ向けた分	166	181,668	163	168,225
	各地より受けた分	55	127,957	54	120,561

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	8	18
	買入為替	0	0
被仕向為替	支払為替	8	16
	取立為替	0	0
計		18	35

(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.30
2.連結における自己資本の額	36,006
3.リスク・アセットの額	349,358
4.連結総所要自己資本額	13,974

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.65
2.単体における自己資本の額	33,303
3.リスク・アセットの額	345,097
4.単体総所要自己資本額	13,803

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,467	5,531
危険債権	15,103	14,509
要管理債権	512	699
正常債権	487,806	504,092