株式会社　東北銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループ(当行及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。貸倒引当金及び退職給付に係る負債等の計上については、計上時点における担保価値や経済状況の見積り等により引当金を計上しております。金融商品の時価については、評価時点における時価等に基づいて評価しております。税効果会計による繰延税金資産につきましては、計上時点で見積った各年度の回収スケジューリングにより回収可能性を十分に検討し計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金はサマーキャンペーンや懸賞金付き定期預金「運だめし」による定期預金の増加などにより前連結会計年度末比140億15百万円増加しました。法人預金も堅調に増加したことから、預金等全体では同398億74百万円増加し7,747億99百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産は、投資信託及び生命保険の新商品を追加し商品ラインナップの充実を図ったことなどにより前連結会計年度末比39億18百万円増加し808億17百万円となりました。なお、当連結会計年度末より保険商品の残高を有効契約残高としております。
貸出金は、地方公共団体向け貸出の増加や成長産業分野(アグリビジネス、医療・介護ビジネス、環境ビジネス)への資金供給に積極的に取組んだことで、前連結会計年度末比111億89百万円増加し5,283億45百万円となりました。住宅ローンについては最大300万円の上乗せ融資を可能とした「おかりいれ上手」や少子化対策支援を目的として、扶養するお子様の人数に応じて金利を引下げする「すくすく応援家」の取り扱いを始め住宅ローン貸出の増強を図っております。
有価証券は、安定的な利息収入と市場動向による運用収益の増加を図るため債券による運用額を増額したことで、前連結会計年度末比216億27百万円増加し2,540億94百万円となりました。
経常収益は、資金運用収益及び預り資産販売による手数料収入は増加したものの国債等債券売却益が減少したことにより前連結会計年度比5億98百万円減収の153億1百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益が利益に転じたことを主な要因として同5億40百万円増益の22億44百万円となりました。
以上のことから当期純利益は、同3億57百万円増益の13億47百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比31億49百万円減少し161億25百万円となりました。
当連結会計年度末の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローンの純増による支出を預金の増加による収入が大きく上回ったことを主な要因として183億53百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を主な要因として188億10百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、劣後特約付社債、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払いを主な要因として26億94百万円の支出となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016年3月期における日本経済については、政府の「日本再興戦略」をはじめとする各種施策や日本銀行による消費者物価の上昇を目標とした金融緩和策に注視が必要であります。また、海外動向においては、アメリカの金融緩和の縮小や原油価格下落による影響、地政学リスク等にも注視が必要であります。
岩手県においては、2014年度から2016年度までの3年間を「本格復興期間」と位置付けており、被災地の復興支援や事業者の経営改善支援、防災集団移転に伴う住宅建築支援など、安定した資金供給をベースに長期的なリレーションにより地域の皆さまと一丸となり、復興をより確かなものとしていくことが求められております。
(4)戦略的現状と見通し
当行グループは、地域経済発展のため、地元の中小企業並びに個人の皆さまへ資金供給者としての役割を担っていく必要があると考えております。これを踏まえ、2013年4月より中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」では、「復興・再生支援への貢献」や「地域潜在力の発掘」を通じ、“地域力の向上”を図ってまいります。
なお、中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」の内容等については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当行グループの経営陣は、事業環境の変化を把握するとともに可能な限りの情報を入手し、最善の経営方針を立案するよう努めております。当行は地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念としており、地域経済を活性化させるためには、中小企業の育成・再生に取組み、地域に資金を環流することが重要であると考えております。そして一方では、高齢化社会の進展や都市部より進行が速いと予測されている岩手県内人口減少に伴う市場規模の縮小防止に向けて、地域コミュニティとの関わりを深め、地域のお客さまから信頼を得ることで、お客さまに選ばれる銀行となるよう努めてまいります。
2016年3月期は計画期間を3年間とする中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」の締めくくりの年となります。また、岩手県も2014年度から2016年度までの3年間を「本格復興期間」と位置付けていることから、震災からの復興の動きを加速させ、より確かなものとし、震災前よりも魅力的な地域を作り上げていくため、当行が設立した当時の理念に立ち返り、安定した資金供給をベースに長期的なリレーションによる地域の皆さまとの共生を、全役職員一丸となって実現してまいります。