株式会社　東北銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

以下の[業績等の概要]は、「第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移]」及び「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]」とあわせてご覧ください。
(経営方針)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
(中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標)
当行は、経営理念「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」にも掲げているとおり、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、地域経済発展のため、地元の中小企業並びに個人の皆さまへ資金供給者としての役割を担っていく必要があると考えております。
2013年4月にスタートした中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」では、「復興・再生支援への貢献」、「地域潜在力の発掘」の2つの施策を実践することにより、中期経営計画のテーマとして掲げる、“地域力の向上”を図ってまいります。
2013年4月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。
① 中期経営計画名称
「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」
② テーマ
“地域力の向上”
③ 中期経営計画期間
2013年4月～2016年3月(3年間)


“地域力の向上”を推し進めるべく独自のビジネスモデルとして「中小事業者等への積極的な支援」、「アグリビジネスを中心とした『成長産業分野』へのコンサルティング機能の発揮」の2本柱を掲げて“地域力の向上”を実践してまいります。
≪中小事業者等への積極的な支援≫
当行のコアモデルである中小事業者への積極的な資金供給を行い、中小企業事業性貸出金において県内他行比でのシェアの向上を図り、地域貢献を継続します。
≪アグリビジネスを中心とした『成長産業分野』へのコンサルティング機能の発揮≫
アグリビジネス、環境ビジネス、医療・介護ビジネスの取組発展、再生可能エネルギー、観光、インフラ産業等成長産業への金融支援等の強化を通じ、地域の成長および課題解決へ向けて取組みます。
(金融経済環境及び業績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、住宅投資は消費税増税の反動により落ち込みましたが徐々に持ち直しの動きがみられました。また、設備投資は増加傾向にあるものの弱い動きもみられました。公共投資は堅調に推移しました。雇用情勢は有効求人倍率の上昇に一服感がみられましたが改善傾向にありました。総じて、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きとなったものの緩やかな回復基調が続きました。
金融情勢に目を移しますと、2014年10月に日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために「量的・質的金融緩和」を拡大しました。
株式市場については、14,000円台でスタートした日経平均株価は、消費者マインドに弱さがみられたことや、アメリカの金融緩和縮小による影響及び中国やその他新興経済の先行き等について不確実性が見られたため停滞しておりましたが、政府の経済政策や日本銀行の追加緩和等により底堅さをみせ、2015年3月に19,000円台になり2015年3月末の終値は19,206円となりました。
岩手県内の経済は、個人消費は消費税増税の反動が一部でみられたものの、底堅く推移しております。住宅建設については前年を下回って推移しておりますが、公共投資は復旧復興需要に支えられ高水準を維持するなど、県内における官民建設工事全体の出来高は、高水準の前年をさらに上回る増加を続けております。また、雇用・所得環境は改善してきております。総じて、県内経済は各種政策や復興需要を背景に緩やかな回復を続けております。
このような中、当連結会計年度における収益状況は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益及び預り資産販売による手数料収入は増加したものの国債等債券売却益が減少したことにより前連結会計年度比5億98百万円減収の153億1百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益が利益に転じたことを主な要因として同5億40百万円増益の22億44百万円となりました。
以上のことから当期純利益は、同3億57百万円増益の13億47百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加したものの国債等債券売却益が減少したことにより前連結会計年度比5億68百万円減収の138億93百万円、セグメント利益は、国債等債券損益が利益に転じたことを主な要因として同6億52百万円増益の22億40百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比412億17百万円増加し8,444億67百万円、セグメント負債は、同383億76万円増加し8,086億75百万円となりました。リース業務の経常収益は、新規リース契約の減少等により前連結会計年度比32百万円減収の11億6百万円、セグメント利益は、営業経費の削減等により同38百万円増益の39百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比82百万円減少し34億2百万円、セグメント負債は、同99百万円減少し23億61百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローンの純増による支出を預金の増加による収入が大きく上回ったことを主な要因として183億53百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を主な要因として188億10百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、劣後特約付社債、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払いを主な要因として26億94百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比31億49百万円減少し161億25百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門123億98百万円、国際業務部門61百万円であり、合計では124億60百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息87億54百万円、有価証券利息配当金15億60百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金80百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息3億94百万円、借用金利息55百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売にかかる手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で17億1百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門では国債等債券損益4億96百万円、連結子会社の業務に係る収支3億8百万円などです。国際業務部門では外国為替売買益4百万円、国債等債券損益△7百万円となっており、合計で8億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,865	50	9,916
	当連結会計年度	9,893	62	9,956
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,370	59	9 10,420
	当連結会計年度	10,383	80	18 10,445
うち資金調達費用	前連結会計年度	504	9	9 504
	当連結会計年度	489	18	18 489
役務取引等収支	前連結会計年度	1,524	1	1,526
	当連結会計年度	1,699	2	1,701
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,330	4	2,334
	当連結会計年度	2,516	3	2,520
うち役務取引等費用	前連結会計年度	805	2	807
	当連結会計年度	817	1	819
その他業務収支	前連結会計年度	233	6	240
	当連結会計年度	805	△2	802
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,661	6	2,668
	当連結会計年度	1,878	9	1,887
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,428	-	2,428
	当連結会計年度	1,073	12	1,085

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,000億94百万円、資金運用利息は103億83百万円、資金運用利回りは1.29%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に7,867億43百万円、資金調達利息は4億89百万円、資金調達利回りは0.06%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に211億86百万円、資金運用利息は80百万円、資金運用利回りは0.38%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで212億1百万円、資金調達利息は18百万円、資金調達利回りは0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(11,117) 771,766	(9) 10,370	1.34
	当連結会計年度	(20,913) 800,094	(18) 10,383	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	498,607	8,951	1.79
	当連結会計年度	510,476	8,754	1.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	10	0	0.56
	当連結会計年度	16	0	0.52
うち有価証券	前連結会計年度	207,285	1,343	0.64
	当連結会計年度	223,325	1,560	0.69
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	50,655	57	0.11
	当連結会計年度	44,043	49	0.11
うち預け金	前連結会計年度	4,091	7	0.17
	当連結会計年度	1,318	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	757,895	504	0.06
	当連結会計年度	786,743	489	0.06
うち預金	前連結会計年度	728,121	368	0.05
	当連結会計年度	759,007	393	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,185	1	0.02
	当連結会計年度	6,169	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.10
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	21,385	95	0.44
	当連結会計年度	20,369	55	0.27

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93百万円、当連結会計年度114百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	11,558	59	0.51
	当連結会計年度	21,186	80	0.38
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	11,043	58	0.53
	当連結会計年度	20,834	80	0.38
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(11,117) 11,582	(9) 9	0.08
	当連結会計年度	(20,913) 21,201	(18) 18	0.08
うち預金	前連結会計年度	464	0	0.03
	当連結会計年度	287	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	772,208	10,420	1.34
	当連結会計年度	800,367	10,445	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	498,607	8,951	1.79
	当連結会計年度	510,476	8,754	1.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	10	0	0.56
	当連結会計年度	16	0	0.52
うち有価証券	前連結会計年度	218,329	1,402	0.64
	当連結会計年度	244,160	1,641	0.67
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	50,655	57	0.11
	当連結会計年度	44,043	49	0.11
うち預け金	前連結会計年度	4,092	7	0.17
	当連結会計年度	1,318	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	758,360	504	0.06
	当連結会計年度	787,031	489	0.06
うち預金	前連結会計年度	728,585	368	0.05
	当連結会計年度	759,294	393	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,185	1	0.02
	当連結会計年度	6,169	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.10
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	21,385	95	0.44
	当連結会計年度	20,369	55	0.27

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93百万円、当連結会計年度115百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門25億16百万円、国際業務部門3百万円、合計で25億20百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門8億17百万円、国際業務部門1百万円、合計で8億19百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は2百万円となっており、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,330	4	2,334
	当連結会計年度	2,516	3	2,520
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	241	-	241
	当連結会計年度	232	-	232
うち為替業務	前連結会計年度	677	4	681
	当連結会計年度	676	3	680
うち証券関連業務	前連結会計年度	259	-	259
	当連結会計年度	319	-	319
うち代理業務	前連結会計年度	603	-	603
	当連結会計年度	664	-	664
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	23	-	23
	当連結会計年度	24	-	24
うち保証業務	前連結会計年度	144	0	144
	当連結会計年度	136	-	136
役務取引等費用	前連結会計年度	805	2	807
	当連結会計年度	817	1	819
うち為替業務	前連結会計年度	124	2	126
	当連結会計年度	129	1	131

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	727,749	359	728,108
	当連結会計年度	769,024	222	769,246
うち流動性預金	前連結会計年度	353,968	-	353,968
	当連結会計年度	368,804	-	368,804
うち定期性預金	前連結会計年度	371,261	-	371,261
	当連結会計年度	397,752	-	397,752
うちその他	前連結会計年度	2,519	359	2,879
	当連結会計年度	2,467	222	2,690
譲渡性預金	前連結会計年度	6,816	-	6,816
	当連結会計年度	5,552	-	5,552
総合計	前連結会計年度	734,565	359	734,924
	当連結会計年度	774,576	222	774,799

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		517,156	100.00	528,345	100.00
	製造業	35,801	6.92	33,112	6.27
	農業、林業	3,158	0.61	3,799	0.72
	漁業	841	0.16	883	0.17
	鉱業、採石業、砂利採取業	655	0.13	585	0.11
	建設業	42,250	8.17	44,843	8.49
	電気・ガス・熱供給・水道業	10,420	2.01	14,340	2.71
	情報通信業	2,358	0.46	3,041	0.58
	運輸業、郵便業	18,462	3.57	18,751	3.55
	卸売業・小売業	47,621	9.21	44,400	8.40
	金融業・保険業	28,693	5.55	30,551	5.78
	不動産業、物品賃貸業	78,620	15.20	77,566	14.68
	各種サービス業	66,333	12.83	63,875	12.09
	地方公共団体	75,177	14.54	85,991	16.28
	その他	106,757	20.64	106,599	20.17
海外及び特別国際金融取引勘定分		-	-	-	-
	政府等	-	-	-	-
	金融機関	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
合計		517,156	-	528,345	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	80,946	-	80,946
	当連結会計年度	77,363	-	77,363
地方債	前連結会計年度	25,553	-	25,553
	当連結会計年度	31,847	-	31,847
社債	前連結会計年度	102,812	-	102,812
	当連結会計年度	94,627	-	94,627
株式	前連結会計年度	4,156	-	4,156
	当連結会計年度	4,794	-	4,794
その他の証券	前連結会計年度	2,464	16,533	18,998
	当連結会計年度	17,044	28,417	45,462
合計	前連結会計年度	215,933	16,533	232,467
	当連結会計年度	225,676	28,417	254,094

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.30	9.54
2.連結における自己資本の額	36,006	34,327
3.リスク・アセットの額	349,358	359,644
4.連結総所要自己資本額	13,974	14,385

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.65	8.86
2.単体における自己資本の額	33,303	31,522
3.リスク・アセットの額	345,097	355,604
4.単体総所要自己資本額	13,803	14,224

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,531	4,739
危険債権	14,509	13,722
要管理債権	699	438
正常債権	504,092	517,201