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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGV3

有価証券報告書抜粋 株式会社 東北銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
(経営成績)
連結粗利益は、資金利益は増加したものの、役務取引等利益及びその他業務利益が減少したことにより前連結会計年度比5億84百万円減益の118億15百万円となりました。
経常利益は、貸倒償却引当費用は減少したものの連結粗利益の減少が上回ったこと等により同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億11百万円減益の16億97百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A)当連結会計年度(B)増減(B)-(A)
連結粗利益12,39911,815△584
資金利益10,16110,20544
役務取引等利益1,7091,504△205
その他業務利益529105△424
営業経費9,8379,8447
貸倒償却引当費用16117△144
貸出金償却79867
個別貸倒引当金繰入額253-△253
一般貸倒引当金繰入額△150-150
延滞債権等売却損75△2
偶発損失引当金繰入額△28△73△45
株式等関係損益228193△35
貸倒引当金戻入益-7272
償却債権取立益11448△66
その他708919
経常利益2,8132,358△455
特別損益△20△140△120
税金等調整前当期純利益2,7932,217△576
法人税、住民税及び事業税714302△412
法人税等調整額1191190
法人税等合計833422△411
当期純利益1,9601,795△165
非支配株主に帰属する当期純利益519746
親会社株主に帰属する当期純利益1,9081,697△211
(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比100億47百万円及び法人預金が同80億42百万円増加したことから、全体で同165億42百万円増加し7,923億86百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比25百万円増加し821億96百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比72億11百万円増加し5,220億74百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比124億26百万円減少し2,683億41百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)増減(B)-(A)
預金等775,844792,38616,542
個人513,390523,43710,047
法人246,776254,8188,042
公金15,67714,130△1,547
預り資産82,17182,19625
貸出金514,863522,0747,211
有価証券280,767268,341△12,426

(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローン及び貸出金の増加による支出を主な要因として82億81百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として82億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、非支配株主より連結子会社株式を取得したことによる支出及び配当金の支払いを主な要因として10億33百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億82百万円減少し149億85百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A)当連結会計年度(B)増減(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー26,627△8,281△34,908
投資活動によるキャッシュ・フロー△26,1928,23734,429
財務活動によるキャッシュ・フロー△491△1,033△542
現金及び現金同等物期末残高16,06714,985△1,082

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03544] S100AGV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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