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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AGV3

有価証券報告書抜粋 株式会社　東北銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

従業員の状況メニュー事業等のリスク

前期次期
以下の[業績等の概要]は、「第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移]」及び「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]」とあわせてご覧ください。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(業績)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比100億47百万円及び法人預金が同80億42百万円増加したことから、全体で同165億42百万円増加し7,923億86百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比25百万円増加し821億96百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比72億11百万円増加し5,220億74百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比124億26百万円減少し2,683億41百万円となりました。
経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことなどにより前連結会計年度比2億87百万円減収の155億50百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどにより同1億69百万円増加し131億92百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益の減少などにより同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億11百万円減益の16億97百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことなどにより前連結会計年度比4億42百万円減収の139億75百万円、セグメント利益は、国債等債券損益の減少などにより同4億92百万円減益の22億16百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比134億87百万円増加し8,528億42百万円、セグメント負債は、同147億87百万円増加し8,165億37百万円となりました。リース業務の経常収益は、前連結会計年度比3百万円増収の11億18百万円、セグメント利益は、当行連結子会社の株式売却益を計上したことなどにより同64百万円増益の1億2百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比2億78百万円増加し37億72百万円、セグメント負債は、同2億9百万円増加し26億34百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローン及び貸出金の増加による支出を主な要因として82億81百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として82億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、非支配株主より連結子会社株式を取得したことによる支出及び配当金の支払いを主な要因として10億33百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億82百万円減少し149億85百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門115億71百万円、国際業務部門2億44百万円であり、合計では118億15百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億86百万円、有価証券利息配当金22億71百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金1億12百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息2億56百万円、借用金利息3百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や預り資産販売にかかる手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で15億4百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門では国債等債券損益(5勘定尻)△3億42百万円、連結子会社の業務に係る収支2億95百万円などです。国際業務部門では、国債等債券損益(5勘定尻)1億48百万円となっており、合計で1億5百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度10,04911110,161
当連結会計年度10,1149010,205
うち資金運用収益前連結会計年度10,45014231
10,561
当連結会計年度10,37511322
10,466
うち資金調達費用前連結会計年度4003131
400
当連結会計年度2602222
260
役務取引等収支前連結会計年度1,70721,709
当連結会計年度1,50211,504
うち役務取引等収益前連結会計年度2,53732,541
当連結会計年度2,37832,381
うち役務取引等費用前連結会計年度8301832
当連結会計年度8751877
その他業務収支前連結会計年度529△0529
当連結会計年度△46152105
うちその他業務収益前連結会計年度2,07032,074
当連結会計年度1,8691622,031
うちその他業務費用前連結会計年度1,54041,545
当連結会計年度1,915101,925
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,432億3百万円、資金運用利息は103億75百万円、資金運用利回りは1.23%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,287億38百万円、資金調達利息は2億60百万円、資金調達利回りは0.03%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に353億2百万円、資金運用利息は1億13百万円、資金運用利回りは0.32%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで353億15百万円、資金調達利息は22百万円、資金調達利回りは0.06%となりました。
① 国内業務部門
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度(38,454)
831,381		(31)
10,450		1.25
当連結会計年度(35,150)
843,203		(22)
10,375		1.23
うち貸出金前連結会計年度514,5118,5231.65
当連結会計年度510,2528,0861.58
うち商品有価証券前連結会計年度600.49
当連結会計年度---
うち有価証券前連結会計年度233,3821,8520.79
当連結会計年度252,1072,2710.90
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度42,943410.09
当連結会計年度33,861△5△0.01
うち預け金前連結会計年度2,08300.03
当連結会計年度11,83100.00
資金調達勘定前連結会計年度816,5054000.04
当連結会計年度828,7382600.03
うち預金前連結会計年度794,2763830.04
当連結会計年度802,6822550.03
うち譲渡性預金前連結会計年度5,57010.02
当連結会計年度5,16210.02
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度200.10
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,02300.03
当連結会計年度10,37210.00
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度14,632140.10
当連結会計年度10,52030.02
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度144百万円、当連結会計年度121百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度38,6331420.36
当連結会計年度35,3021130.32
うち貸出金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち商品有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち有価証券前連結会計年度38,3871420.37
当連結会計年度35,0501120.32
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度---
当連結会計年度---
資金調達勘定前連結会計年度(38,454)
38,646		(31)
31		0.08
当連結会計年度(35,150)
35,315		(22)
22		0.06
うち預金前連結会計年度19100.02
当連結会計年度16400.02
うち譲渡性預金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度---
当連結会計年度---
(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度831,56010,5611.27
当連結会計年度843,35610,4661.24
うち貸出金前連結会計年度514,5118,5231.65
当連結会計年度510,2528,0861.58
うち商品有価証券前連結会計年度600.49
当連結会計年度---
うち有価証券前連結会計年度271,7691,9950.73
当連結会計年度287,1582,3840.83
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度42,943410.09
当連結会計年度33,861△5△0.01
うち預け金前連結会計年度2,08300.03
当連結会計年度11,83100.00
資金調達勘定前連結会計年度816,6974000.04
当連結会計年度828,9022600.03
うち預金前連結会計年度794,4683830.04
当連結会計年度802,8462550.03
うち譲渡性預金前連結会計年度5,57010.02
当連結会計年度5,16210.02
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度200.10
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,02300.03
当連結会計年度10,37210.00
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度14,632140.10
当連結会計年度10,52030.02
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度145百万円、当連結会計年度129百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億78百万円、国際業務部門3百万円、合計で23億81百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門8億75百万円、国際業務部門1百万円、合計で8億77百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は1百万円となっており、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度2,53732,541
当連結会計年度2,37832,381
うち預金・貸出業務前連結会計年度264-264
当連結会計年度322-322
うち為替業務前連結会計年度6743678
当連結会計年度6673670
うち証券関連業務前連結会計年度239-239
当連結会計年度241-241
うち代理業務前連結会計年度813-813
当連結会計年度591-591
うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度23-23
当連結会計年度22-22
うち保証業務前連結会計年度127-127
当連結会計年度1190119
役務取引等費用前連結会計年度8301832
当連結会計年度8751877
うち為替業務前連結会計年度1301131
当連結会計年度1281130
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度770,690168770,858
当連結会計年度787,757169787,926
うち流動性預金前連結会計年度381,110-381,110
当連結会計年度401,801-401,801
うち定期性預金前連結会計年度387,373-387,373
当連結会計年度383,626-383,626
うちその他前連結会計年度2,2061682,375
当連結会計年度2,3291692,499
譲渡性預金前連結会計年度4,985-4,985
当連結会計年度4,460-4,460
総合計前連結会計年度775,676168775,844
当連結会計年度792,217169792,386
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)514,863100.00522,074100.00
製造業32,4336.3032,9716.32
農業、林業3,5450.694,6220.88
漁業1,1990.239700.18
鉱業、採石業、砂利採取業1,4700.291,2590.24
建設業40,8887.9439,8237.63
電気・ガス・熱供給・水道業16,2723.1617,7353.40
情報通信業3,1060.602,5680.49
運輸業、郵便業19,3263.7517,0663.27
卸売業・小売業39,9507.7636,4766.99
金融業・保険業24,6484.7929,3155.61
不動産業、物品賃貸業81,69515.8785,76016.43
各種サービス業55,49010.7859,92411.48
地方公共団体90,42117.5687,60516.78
その他104,40920.28105,96820.30
海外及び特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計514,863-522,074-
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度68,827-68,827
当連結会計年度42,592-42,592
地方債前連結会計年度33,903-33,903
当連結会計年度42,842-42,842
社債前連結会計年度69,858-69,858
当連結会計年度69,825-69,825
株式前連結会計年度4,783-4,783
当連結会計年度5,160-5,160
その他の証券前連結会計年度63,03640,357103,394
当連結会計年度78,39429,525107,919
合計前連結会計年度240,41040,357280,767
当連結会計年度238,81529,525268,341
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
2016年3月31日2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)9.959.50
2.連結における自己資本の額35,32136,228
3.リスク・アセットの額354,754381,186
4.連結総所要自己資本額14,19015,247

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
2016年3月31日2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)9.268.96
2.単体における自己資本の額32,46133,750
3.リスク・アセットの額350,480376,591
4.単体総所要自己資本額14,01915,063

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分2016年3月31日2017年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,2202,595
危険債権12,90213,519
要管理債権435573
正常債権504,431513,050
前期次期

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