株式会社　東栄リーファーライン 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容について
当社グループは主に「まぐろ」を中心として事業展開しており、まぐろを取り巻く外的環境、具体的には漁獲海域の制限、漁獲量、資源管理、魚価、流通、消費者価格、消費量などの変動により、業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 燃料油価格、為替レート、金利の変動
A 燃料油価格
当社グループ所有超低温冷蔵船の燃料費に直接影響が生じると同時に、まぐろ漁船の燃料費にも影響し、漁船主の経営状態の変動が間接的な影響を及ぼす可能性があります。燃料油価格変動のリスクを抑制するために燃料油のコモディティデリバティブをC重油を対象に実消費の範囲のなかで一定水準の枠を設定し利用しております。
B 為替レート
当社グループの収入は傭船料収入を除き、運賃収入を含めてほぼ円建てであります。一方、燃料費、外国港費、外国人乗組員給与などの費用の大部分はUSドル建てであり、外貨建て収益に比べて費用のバランスが大きく、USドルレートの変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動リスクを抑制するために為替予約を行っております。ヘッジ取引量は全体額の一定水準の枠を設定し為替変動リスクの軽減を図っております。
C 金利
有利子負債のうち金利が変動することによって業績に影響を及ぼす可能性があります。一部の借入契約については金利スワップを利用して借入金に対する金利変動リスクを抑制しております。
③ 法的規制等
A まぐろ関連
「マグロ類の資源保存及び最適利用の確保、持続的漁獲の維持」などを目的として、海域ごとにICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)、IOTC(インド洋まぐろ類委員会)、IATTC(全米熱帯まぐろ類委員会)等の国際漁業管理機関が設立され資源管理が行われております。また、日本の水産庁もこの国際的な潮流に従い日本への運搬、輸入等に監視管理・指導を行っております。今後も規制はさらに強化される可能性もあり、短期的には事業及び業績に影響を及ぼすリスクがあります。
B 海運関連
設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。特に安全確保、環境保全において法規制の強化が図られ、これらの法規制を遵守するために、コスト増加の可能性があります。法規制に対応できない場合は、活動が制限され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
C 貿易関連
水産加工食品販売におきましては、衛生面での安全性や環境対策において法規制の強化が図られており充分な注意を払っておりますが、活動が制限され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 国際的活動に潜在するリスク
取引先は、日本はもとより、東南アジアを中心に多岐にわたっており、次のようなリスクが考えられます。
A 予期しない法律または規制の変更
B 不利な政治または経済要因
C 船舶職員を含めた人材採用と確保の難しさ
D 地政学的リスク
E 投融資リスク
⑤ その他のリスク
A 海賊行為
インド洋での海賊行為が頻繁に発生し、船舶の運航ならびにまぐろ漁業が制限されており、事業及び業績に影響を及ぼしております。
B 事業継続
当社グループの本社機能は東京都港区にあり、このほかに国内には営業所などの拠点を有しておりません。大規模災害などにより本社機能が喪失した場合、事業継続計画により台湾子会社をセンターとする仕組みを構築しておりますが、当社グループの活動が大きく限定される可能性があります。