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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059CX

有価証券報告書抜粋 株式会社 東栄リーファーライン 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長河合 弘文1953年10月23日生
1977年9月当社入社
1995年3月当社船舶営業部長就任
2001年2月当社海運部長就任
2001年6月当社取締役海運部長就任
2004年6月当社取締役営業本部長就任
2008年6月当社常務取締役営業本部長就任
2009年6月
2010年6月
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
(注)342
常務取締役管理部門
担当
鍋島 嘉六1953年8月5日生
1977年6月当社入社
1996年4月当社貿易部長就任
2002年6月当社取締役貿易部長就任
2004年6月当社取締役営業本部長就任
2012年6月当社常務取締役就任(現任)
(注)340
常務取締役営業部門
担当
本田 英樹1953年10月11日生
1989年1月当社入社
2004年6月当社海運部長就任
2009年4月当社船舶事業本部長就任
2009年6月

2010年6月
当社取締役船舶事業本部長就任

TRS PANAMA S.A.代表取締役社長
就任(現任)
EAST POWERSHIP S.A.代表取締役
社長就任(現任)
2012年6月当社常務取締役就任(現任)
(注)34
取締役営業本部長若木 章1967年3月16日生
1997年7月当社入社
2012年4月当社営業本部長就任
2012年6月当社取締役営業本部長就任(現任)
(注)32
取締役池田 丈夫1942年7月28日生
1968年4月
1985年4月
日本水産㈱入社
㈱ニッスイシッピング営業第2部長就任
1991年2月㈱イーストウェストナビゲーションリミテッド設立 代表取締役社長就任
2012年6月


2014年12月

2015年2月

2015年6月
㈱ギャラクシーシッピングエージェンシーインク代表取締役社長就任(現任)
㈱イーストウェストナビゲーションリミテッド会長就任(現任)
東京リーファーチャータリング㈱代表取締役社長就任(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
山口 豊1950年8月30日生
1976年4月当社入社
1998年6月当社取締役管理部長就任
2000年1月当社取締役総務部長就任
2001年6月当社常務取締役総務部長就任
2002年6月当社常務取締役就任
2008年6月
2015年6月
当社専務取締役就任
当社監査役就任(現任)
(注)450


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役磯部 正雄1949年6月16日生
1990年2月当社入社
2000年6月当社船舶管理部長就任
2001年6月㈱豊栄海商代表取締役社長就任
2002年4月当社総務部長就任
2006年6月
2011年6月
当社取締役管理部長就任
当社監査役就任(現任)
(注)45
監査役宮崎 潤1972年12月7日生
2007年1月東栄開発㈱代表取締役就任
(現任)
2011年6月当社監査役就任(現任)
(注)4168
監査役水谷 勇1964年8月15日生
2001年4月公認会計士登録
水谷公認会計士事務所設立

2015年6月
所長就任(現任)
当社監査役就任(現任)
(注)4-
311
(注)1. 取締役池田丈夫氏は社外取締役であります。
2.監査役宮崎潤、水谷勇の両氏は社外監査役であります。
3.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
田中 周1974年12月20日生2002年10月 弁護士登録
田中・志知法律事務所入所
2004年3月 東京あおい法律事務所入所
2015年6月 三井法律事務所パートナー就任(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04267] S10059CX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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