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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1YA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 栃木銀行 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


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回次第116期第117期第118期第119期第120期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
経常収益百万円39,63239,04535,60436,66740,703
経常利益百万円3,0083,9393,3974,4124,362
当期純利益百万円1,4771,7481,6253,0982,223
資本金百万円27,40827,40827,40827,40827,408
発行済株式総数千株109,608109,608109,608109,608109,608
純資産額百万円163,441154,723161,011154,798147,207
総資産額百万円2,881,4682,912,2993,246,0713,501,4513,262,940
預金残高百万円2,669,3002,712,2732,925,9053,017,3873,058,485
貸出金残高百万円1,925,8821,948,7531,962,9951,955,1982,031,741
有価証券残高百万円530,806530,223581,248606,964620,626
1株当たり純資産額1,565.971,481.291,541.301,480.621,421.75
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
7.005.005.005.506.00
(4.00)(2.50)(2.50)(2.50)(3.00)
1株当たり
当期純利益
14.1716.7515.5729.6721.44
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
14.1316.7015.5029.5121.40
自己資本比率%5.665.304.954.414.51
自己資本利益率%0.901.091.031.961.47
株価収益率16.589.2512.207.4412.77
配当性向%49.4029.8532.1118.5327.97
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕
1,6041,5651,5401,4781,402
〔419〕〔382〕〔343〕〔315〕〔286〕
株主総利回り
(比較指標:
東京証券取引所第一部配当込TOPIX)
%
(%)
59.040.750.559.473.8
(107.4)(121.1)(118.1)(119.7)(126.6)
最高株価442247224260365
最低株価221118137167218

(注) 1 第120期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 当事業年度より、株式給付信託(BBT)による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03639] S100R1YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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