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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054XE

有価証券報告書抜粋 株式会社 桑山 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しの動きや雇用の改善傾向から緩やかな景気回復基
調が続いておりますが、個人消費は消費税率引き上げの影響や、円安に伴う物価上昇から弱含みの推移となりまし
た。海外においては、中国での景気拡大テンポは鈍化しているものの、米国の景気は回復基調にあり、世界の景気
は緩やかに回復しています。
当業界におきましては、増税後の消費者マインドの弱さから昨年の年末商戦は前年並みの結果となり、第4四半
期での商機となる成人式・卒入学期に向けての真珠販売もやや低調に終わり、盛り上がりに欠ける市場環境が続い
ております。
当社グループにおきましては、国内市場でのシェア拡大と海外市場への深耕から売上高を伸ばし、また、付加価
値の高い新製品の提案、新規販路向け販売の拡大などから、利益率を改善して粗利高を伸長しました。さらに、北
米市場の再開拓のため米国でのジュエリー展示会への出展を再開し、中国市場への深耕を目指して同地での営業機
能を増強し、更なる海外市場への展開の準備を進めました。併せて当期では内部機能の充実にも注力し、3D技術
の実用化など開発力強化のため設計部門を増強し、製品開発期間の短縮化の成果を得ました。さらに業務拡大に対
応して業務プロセスの見直しと本社のレイアウト変更を行い業務処理の効率化を進め、今後の収益性改善に資する
進捗を得られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は371億25百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、上記の海外市場開
拓に向けた営業力の強化と、製品開発や業務処理の効率化に関わる販売管理費の増加から、営業利益は14億20百万
円(前年同期比2.9%減)となり、経常利益は為替差益の発生などにより15億9百万円(前年同期比16.6%増)とな
り、当期純利益は9億38百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.1%増加し、176億66百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が5億96百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億94百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10.9%増加し、125億3百万円となりました。主として投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加8億9百万円、差入保証金の増加3億64百万円などによります。この結果、 総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し301億70百万円となりました。
負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、102億74百万円となりました。これは、主として短期借入金が14億50百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が5億71百万円増加、支払手形及び買掛金が1億46百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて86.2%増加し、43億14百万円となりました。主として長期借入金が19億35百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、145億89百万円となりました。
純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.1%増加し155億81百万円となりました。これは、主として利益剰余金が7億57百万円増加したことなどによります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は以下の事業環境の変化に影響を受ける場合があります。当社製品のうちマシンチェーン等の貴金属地金を主体とする製品は、地金相場に連動した販売価格を採用し相場の影響を排除しておりますが、地金相場の変動に相関して販売価格が変動し、売上高に影響を与える場合があります。また製品に使用される材料地金以外に、鋳造・切削・研磨等の製造過程で必要となる工程用地金を在庫保有するため、貴金属相場の変動により在庫保有地金との価格乖離が生じ、損益に影響を及ぼす場合があります。
また当社グループは海外営業において米ドルを中心とした取引決済を行い、海外子会社では材料仕入、経費支払、本社との取引に外貨決済が発生するため、為替相場の変動により為替差損益が生じる場合があります。
また宝飾品業界の特性として、ファッションジュエリー市場でのクリスマス等の季節変動要因、ブライダル市場での婚姻組数など人口動態変化が取引先の発注時期、発注数量に反映され当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く今後の事業環境に関しましては、景気回復が期待される一方、個人消費の回復の遅れや
海外景気の下振れ等のリスクもあり、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くと予測されま
す。
また、宝飾品市場においてもダイヤなどの輸入素材価格の上昇が見込まれ、価格上昇が小売価格に転嫁された場
合の消費者の買い控え、あるいは流通段階を含めた価格競争の激化と利益率の低下が生じる懸念があります。
当社グループでは、こうした状況のもとで中期的な安定成長を確保するために、国内市場ではジュエリー製造国
内トップシェアの地位を磐石とし、海外市場で引き続き販路拡大を目指します。このために、製造能力の増強と製
造技術の高度化による製品競争力の強化が継続的に取り組むべき課題であると認識しております。
また足元での円高傾向の影響、貴金属地金相場の騰落など、外部環境の変化を素早く捉えて適切に対処すること
が重要です。加えて海外事業の拡大に伴い、グループ内コミュニケーションの改善や物流業務効率化のための施策
も必要となります。これらの課題に対処しつつ、製品在庫・商品在庫・仕掛品在庫の効率化にも引き続き取り組
み、与信管理も徹底してまいります。
楽観を許さない市場環境ではありますが、国内外に展開するグループ会社との緊密な連携でグローバルな視点か
ら経営資源の活用を図り事業の発展に努めてまいります。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ2億99百万円の増加となりましたが、それぞれの活動におきましては下記の通りです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億10百万円、減価償
却費4億10百万円、仕入債務の増加1億37百万円などに対し、売上債権の増加5億79百万円、たな卸資産の増加1
億12百万円などにより6億5百万円の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入による支出58億65百万円、関
係会社株式の取得による支出5億42百万円、有形固定資産の取得による支出3億65百万円などに対し、差入保証金
の回収による収入55億円などにより12億13百万円の減少となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入32億円、長期借入金の返
済による支出6億93百万円、短期借入金純減額14億50百万円などがあり8億34百万円の増加となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
人々の『心と夢を、輝きでむすぶ』…このスローガンで表した当社の企業理念に基づき、私達は価値ある商品づくりを通して人々の心に潤いを与え、豊かな未来と社会の発展に貢献してまいります。この企業理念を実現する為に下記の経営行動指針を掲げております。
① お客様にご満足いただける商品を提供する為に、ダイナミズムと木目細かさを常に大切にし、優れた生産技術の向上に努め、創造性豊かな商品企画を提案してまいります。
② 『掌の経営』…攻守のバランスのとれた等身大の経営、管理されたリスクテイク経営に徹し、株主、顧客、債権者、従業員、社会、環境等、会社を取り巻く関係人等に満足していただく事を目標とします。
③ 簡素な組織を志向し、公正な評価と貢献度に応じた報酬体系に拠る人事制度に基づき、皆が情熱と創意工夫を持って働ける組織風土を培う事により、効率の良い高収益体質の企業を目指します。
なお、当社グループは経営行動指針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに、株主に対する利益還元を経営の重点課題と認識しております。
内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02433] S10054XE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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