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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054XE

有価証券報告書抜粋 株式会社 桑山 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しの動きや雇用の改善傾向から緩やかな景気回復基
調が続いておりますが、個人消費は消費税率引き上げの影響や、円安に伴う物価上昇から弱含みの推移となりまし
た。海外においては、中国での景気拡大テンポは鈍化しているものの、米国の景気は回復基調にあり、世界の景気
は緩やかに回復しています。
当業界におきましては、増税後の消費者マインドの弱さから昨年の年末商戦は前年並みの結果となり、第4四半
期での商機となる成人式・卒入学期に向けての真珠販売もやや低調に終わり、盛り上がりに欠ける市場環境が続い
ております。
当社グループにおきましては、国内市場でのシェア拡大と海外市場への深耕から売上高を伸ばし、また、付加価
値の高い新製品の提案、新規販路向け販売の拡大などから、利益率を改善して粗利高を伸長しました。さらに、北
米市場の再開拓のため米国でのジュエリー展示会への出展を再開し、中国市場への深耕を目指して同地での営業機
能を増強し、更なる海外市場への展開の準備を進めました。併せて当期では内部機能の充実にも注力し、3D技術
の実用化など開発力強化のため設計部門を増強し、製品開発期間の短縮化の成果を得ました。さらに業務拡大に対
応して業務プロセスの見直しと本社のレイアウト変更を行い業務処理の効率化を進め、今後の収益性改善に資する
進捗を得られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は371億25百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、上記の海外市場開
拓に向けた営業力の強化と、製品開発や業務処理の効率化に関わる販売管理費の増加から、営業利益は14億20百万
円(前年同期比2.9%減)となり、経常利益は為替差益の発生などにより15億9百万円(前年同期比16.6%増)とな
り、当期純利益は9億38百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

当連結会計年度の品目別売上高を見ますと以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
自 2013年4月1日
至 2014年3月31日
当連結会計年度
自 2014年4月1日
至 2015年3月31日
増減
ネックレス11,24411,29652
ブレスレット8621,067204
リング7,2298,5571,327
その他16,48116,204△277
売上高計35,81837,1251,306

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ2億99百万円増加し26億4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動から得られた資金は6億5百万円となり、前連結会計年度に比べ4億50百万円減少いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億10百万円、減価償却費4億10百万円、仕入債務の増加1億37百万円などに対し、売上債権の増加5億79百万円、たな卸資産の増加1億12百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は12億13百万円となり、前連結会計年度に比べ4億47百万円増加いたしました。これは主に、差入保証金の差入による支出58億65百万円、関係会社株式の取得による支出5億42百万円、有形固定資産の取得による支出3億65百万円などに対し、差入保証金の回収による収入55億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は8億34百万円となり、前連結会計年度に比べ15億56百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入32億円、長期借入金の返済6億93百万円、短期借入金純減14億50百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02433] S10054XE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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