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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YN3

有価証券報告書抜粋 株式会社 桜井製作所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一部あったものの、政府の経済政策等を背景に円安・株高基調が継続し、企業収益の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外においては新興国経済の成長鈍化がみられたものの、堅調な米国市場に支えられ景気は緩やかな回復基調がみられました。
このような環境の中、自動車部品製造事業では新規量産生産の受注確保に全力を傾注して営業活動を行ってまいりました。その結果、自動車関連メーカーから量産受注を受けることができましたが、当初計画の生産開始から半年程遅れる結果となり、当期業績に寄与するには至りませんでした。工作機械製造事業では昨年秋に開催されました日本国際工作機械見本市(JIMTOF2014)に14年ぶりに出展し、新規顧客の開拓及び受注確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,568百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失は309百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は188百万円(前年同期は経常利益165百万円)、当期純損失は160百万円(前年同期は当期純利益36百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車部品製造事業)
2014年3月で完成車メーカーからの四輪量産部品や応援生産が終了はしたものの、農機具メーカーのエンジン部品加工の増産受注や既存取引先の完成車メーカーからの新規受注及び自動車関連メーカーからの新規量産品を、第4四半期立上げにて受注(材料有償支給)などで増加し、自動車部品製造事業の売上高は2,265百万円(前年同期比25.5%増)となりました。反面、材料費を差し引いた付加価値売上はほぼ横ばいとなる上、量産準備への工数増大や退職給付債務の算定基礎率の変動の影響による製造原価及び販管費の増加等により、営業損失は216百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(工作機械製造事業)
工作機械製造事業におきましては、上期においてインドやブラジルなどの有力引合が延期又は仕切直しとなるなど受注が減少しました。下期に入りインドネシア、メキシコ市場等で設備投資は堅調に推移しましたが一部の新興国からの受注が減少したため、専用機及びターレックス(汎用工作機械)等の販売が減少し、工作機械製造事業の売上高は1,303百万円(前年同期比15.7%減)となりました。利益面につきましては売上高減に加え、退職給付債務の算定基礎率の変動の影響による製造原価及び販管費の増加等により、営業損失は92百万円(前年同期は営業利益52百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が216百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益56百万円)と前連結会計年度を下回った事により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、当連結会計年度末には573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の獲得(前年同期は361百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の発生等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは139百万円の使用(前年同期は210百万円の使用)となりました。これは、主に譲渡性預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の使用(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01644] S1004YN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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