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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RPT

有価証券報告書抜粋 株式会社 桜井製作所 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。
一方、海外においては、米国経済では個人消費を中心に堅調に推移し回復基調であったものの、中国を始めとした新興国経済の成長鈍化の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、自動車部品製造事業では新規量産品生産の受注確保に全力を傾注して営業活動を行ってまいりました。その結果、自動車関連メーカーより量産品の受注を受け、当期の業績に寄与しております。工作機械製造事業では前期に受注した海外新規取引先大型物件の販売により売上高は前年度より大幅に増加しましたが、製造原価が見込みを大幅に増加したため、営業赤字となりました。また、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額99百万円の計上があったものの、法人税等調整額を139百万円計上したため親会社株主に帰属する当期純損失が増加しております。工作機械の販売を行っていましたSAKURAI(THAILAND)LTD.は業績の低迷により、2015年10月に清算手続きを開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,372百万円(前年同期比50.5%増)、営業損失526百万円(前年同期は営業損失309百万円)、経常損失508百万円(前年同期は経常損失188百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は548百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失160百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車部品製造事業)
昨年度末から生産が始まった自動車関連メーカーからの量産品(材料有償支給)の本格稼働及び当期受注した自動車関連メーカーからの新規量産品(自動化ライン)等の増加により自動車部品製造事業の売上高は2,911百万円(前年同期比28.5%増)となりました。利益面につきましては日銀のマイナス金利政策の影響で前期と同様に退職給付債務の算定基礎率が期末で変動したことにより、製造原価及び販管費が増加し、営業利益は6百万円(前年同期は営業損失216百万円)となりました。
(工作機械製造事業)
韓国、インド向けのターレックス(汎用工作機械)及び専用機の販売が増加したことにより、工作機械製造事業の売上高は2,460百万円(前年同期比88.8%増)となりました。利益面につきましては新規取引先大型物件において設計変更費用の増加等により製造原価が見込みを大幅に増加し、営業損失は533百万円(前年同期は営業損失92百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が411百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失216百万円)と前連結会計年度を下回りましたが、譲渡性預金の払戻による収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、当連結会計年度末には834百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは64百万円の使用(前年同期は85百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の発生等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の獲得(前年同期は139百万円の使用)となりました。これは、主に譲渡性預金の払戻による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の使用(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01644] S1007RPT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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