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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WESD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 梅の花グループ 連結経営指標等 (2025年4月期)


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回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2021年4月2022年4月2023年4月2024年4月2025年4月
売上高(千円)21,603,88322,591,73827,456,53329,816,86929,440,638
経常利益又は経常損失(△)(千円)△2,396,755△1,792,75414,664739,862388,990
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,921,134217,176△440,8231,020,702△383,550
包括利益(千円)△2,227,467△57,685△531,342870,955△789,452
純資産額(千円)1,190,5973,132,7352,541,0793,277,4271,826,176
総資産額(千円)28,162,92628,699,58825,304,78625,036,45622,951,569
1株当たり純資産額(円)125.22116.2453.10146.92114.48
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△239.8919.58△55.01117.30△43.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)3.610.49.913.08.0
自己資本利益率(%)-10.9-35.4-
株価収益率(倍)-51.7-8.9-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△59,332369,552956,423690,536725,243
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)242,349△222,737△844,463△132,909△676,552
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,848,570780,557△2,949,625△934,664△1,002,012
現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,226,6586,154,0303,316,3642,939,3271,986,006
従業員数(人)703673659657626
(外、平均臨時雇用者数)(2,577)(2,546)(2,796)(2,878)(2,826)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第42期、第44期及び第46期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.当社は、第42期より第45期中まで「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しておりました。1株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第45期の連結財務諸表への影響はありません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03314] S100WESD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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