株式会社　梅の花 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果も現れ、緩やかな回復基調となりました。個人消費につきましては、消費者マインドは持ち直しつつあるものの本格的な回復は見られず、先行き不透明な状況であると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「マニュアルを越えて個性を活かし 今が一番正しい状態を作りあげよう 人間力向上の為にも資格に挑戦し見識を高めよう」を経営方針として、マニュアルでは表せない従業員一人一人の魅力を活かした自然な雰囲気でお客様をおもてなしすることで、最高のサービスを提供するよう心がけました。また、個人個人の目標を設定し成長し続ける集団を目指すよう取り組みました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業7店舗出店及び4店舗退店、テイクアウト事業10店舗出店及び6店舗退店により当期末の店舗数は、268店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高294億10百万円(前期比99.1%)、原材料の価格高騰による売上総利益の低下及び物流センター移設に伴う費用の発生等により営業利益1億84百万円(前期比26.4%)、経常利益1億19百万円(前期比19.1%)となりました。また、店舗退店等に伴う固定資産除却費用等が発生したことにより当期純損失52百万円(前期は当期純利益2億29百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(外食事業)
外食事業におきましては、大感謝祭や忘新年会、かにすき鍋やふぐ懐石等、季節に合わせたメニューの提案を行うと同時に、季節毎に二十四節気を取り入れた新しい設えでお客様をお迎えいたしました。また、年間を通した土用の丑の日のうなぎ弁当、おせち、恵方巻き、ひなまつりちらし寿司、お花見弁当等持ち帰り商品の販売強化いたしましたが、消費増税時に行った値上げの影響により来客数が減少し減収となりました。
経費の削減につきましては、人件費の適正化に取り組むとともに店内サービスを強化し口コミによる集客を心がけ広告宣伝費を抑制いたしました。また、求人の方法や募集時期を見直すことで費用を抑制するとともに人材の確保に力を入れました。
出店及び退店につきましては、梅の花は4店舗出店及び3店舗退店し71店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、その他店舗は3店舗出店及び1店舗退店し9店舗となり、当期末の店舗数は86店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は177億31百万円(前期比97.0%)、店舗の出店に伴う一時費用の増加及び店舗の退店に伴い発生した資産除去債務履行差額の影響により、セグメント利益6億39百万円(前期比59.9%)となりました。

(テイクアウト事業)
古市庵テイクアウト店におきましては、教育担当者による店舗チェックや外部モニタリング調査結果のフィードバックにより接客力の向上を図るとともに、定期的な集合研修を行い従業員のスキルアップを行うことで、顧客満足度の向上に注力いたしました。また、ブランド力アップに注力し、積極的なイベント参加をしたこと等により多くのマスコミに取り上げられました。さらに、季節の節分巻きやクリスマス寿司、ハロウィン寿司の販売等により売上の底上げを行いました。
梅の花テイクアウト店におきましては、主力メニューであるしゅうまい弁当のリニューアルを行うとともに、若年層の購買にも繋がるようなメニュー開発を行い、豆のミートローフや豆腐ソーセージのサラダ等、大豆や豆腐を使用したメニューの幅を広げました。また、製造手順の簡素化等により、効率よく運営することを心がけコスト削減に取り組みました。
出店及び退店につきましては、古市庵テイクアウト店は3店舗出店及び2店舗退店し133店舗、梅の花テイクアウト店は6店舗出店及び1店舗退店、1店舗を他店舗へ統合し42店舗、その他店舗は1店舗出店及び2店舗退店し7店舗となり、当期末の店舗数は182店舗となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は116億78百万円(前期比102.4%)、セグメント利益4億7百万円(前期比86.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、1億64百万円減少し、17億13百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8億29百万円(前年同期は18億96百万円の収入)となりました。
これは主に非資金的費用である減価償却費11億11百万円の計上、法人税等の支払による支出1億89百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億94百万円(前年同期は19億50百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出22億25百万円、敷金及び保証金の差入による支出58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は13億円(前年同期は2億74百万円の収入)となりました。
これは主に金融機関からの長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出15億7百万円及び短期借入金の純増額4億円であります。