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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GVC9

有価証券報告書抜粋 株式会社 梅の花 役員の状況 (2019年4月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼CEO
梅 野 重 俊1951年1月1日生
1969年4月福岡日産自動車株式会社入社
1970年4月久米家入社
1976年7月かにしげ創業
1979年10月かにしげ有限会社設立取締役就任
1980年12月同社代表取締役社長就任
1990年1月株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立
代表取締役社長就任
2001年10月UMENOHANA USA INC. CEO就任
2002年5月
有限会社梅野企画(現株式会社ヒデベア)取締役就任
2003年9月UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任
2015年12月当社代表取締役会長兼社長就任
2018年9月当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)
(注)4433,500
代表取締役
社長兼COO
本 多 裕 二1952年8月1日生
1981年9月三角石油ガス株式会社入社(現株式会社Misumi)
1995年6月同社取締役経営計画室長兼財務部長就任
1997年7月同社取締役経営計画室長兼経理部長就任
2001年10月当社入社
2001年12月当社専務取締役就任
2005年10月有限会社梅の花plus(現株式会社梅の花plus)代表取締役就任
2007年10月有限会社古市庵興産代表取締役就任
2007年11月株式会社古市庵代表取締役就任
2015年12月当社取締役専務執行役就任
2017年3月株式会社梅の花plus代表取締役就任
2018年9月当社代表取締役社長兼COO就任(現任)
2018年9月UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任(現任)
(注)4400
取締役相談役梅 野 久美恵1954年4月23日生
1973年4月東海染工株式会社入社
1976年7月かにしげ創業
1979年10月かにしげ有限会社設立代表取締役社長就任
1980年12月同社取締役就任
1990年1月株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立取締役就任
1994年11月当社専務取締役就任
2015年12月当社取締役相談役就任(現任)
(注)4377,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役
管理本部長
上 村 正 幸1964年1月22日生
1986年4月学校法人久留米電子ビジネス専門学校勤務
1997年3月当社入社
2001年10月当社経理部長
2001年12月当社執行役員経理部長
2004年6月当社執行役員経理部長兼海外事業部長
2004年10月有限会社梅の花26取締役就任
2004年12月当社取締役経理部長兼海外事業部長就任
2006年10月株式会社梅の花28代表取締役就任
2010年10月当社取締役管理本部長兼経営計画室長就任
2013年10月当社取締役管理本部長兼経理部長就任
2015年12月当社取締役執行役管理本部長就任(現任)
2017年4月株式会社すし半代表取締役就任
2017年10月株式会社すし半代表取締役COO就任
(注)4600
取締役執行役
購買部長
村 山 芳 勝1960年11月22日生
1983年10月株式会社ミドリ電化入社
1996年7月当社入社
2003年10月当社人事総務部長
2004年10月株式会社梅の花不動産管理代表取締役就任
2004年12月当社執行役員人事総務部長
2006年12月当社取締役人事総務部長就任
2007年10月当社取締役営業本部長就任
2008年10月株式会社梅の花Service(現株式会社梅の花サービス西日本)代表取締役就任
2012年12月当社取締役常務執行役員就任
2015年8月当社取締役購買部長就任
2015年12月当社取締役執行役購買部長就任(現任)
2018年9月株式会社丸平商店代表取締役COO就任(現任)
2018年9月ヤマグチ水産株式会社代表取締役COO就任
(現任)
2019年5月株式会社テラケン代表取締役COO就任(現任)
(注)41,000
取締役執行役
経営計画室長
鬼 塚 崇 裕1965年8月8日生
1989年4月株式会社阪神百貨店入社
2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社経営統合推進室部長
2010年4月同社経営企画室予算計画部長
2011年10月株式会社家族亭執行役員経営企画室IR・広報部長
2013年1月当社経営計画室部長
2015年12月当社取締役執行役経営計画室長就任(現任)
2017年10月株式会社古市庵代表取締役COO就任
2019年3月株式会社梅の花plus代表取締役CEO就任(現任)
株式会社古市庵代表取締役CEO就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
山 本 治1951年5月16日生
1975年4月山本興業株式会社入社
1975年10月同社取締役就任
1981年9月株式会社古市庵入社
1994年4月同社取締役事業本部長就任
2009年10月当社内部監査室次長
2011年6月当社内部監査室関西地区担当
2015年12月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)5100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
森 忠 嗣1963年9月22日生
1987年4月株式会社阪急百貨店入社
2006年4月同社執行役員
2006年6月同社取締役執行役員就任
2007年10月同社取締役就任
2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役執行役員就任
2007年10月同社経営企画室長、システム企画室担当(現任)
2012年3月同社取締役常務執行役員就任(現任)
2012年12月当社取締役就任
2015年12月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5
-
取締役
(監査等委員)
荒 木 勝1952年3月19日生
1976年8月監査法人中央会計事務所入所
1980年9月公認会計士登録
2004年2月荒木公認会計士事務所所長(現任)
2005年12月当社監査役就任
2012年6月株式会社名村造船所社外監査役就任
(現任)
2015年12月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
藤 本 宏 文1952年6月15日生
1977年4月株式会社福岡シティ銀行入行
1996年6月同行取締役システム部長就任
2002年6月同行常務取締役就任
2003年6月同行専務取締役就任
2006年6月株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任
2011年6月株式会社シティアスコム代表取締役就任
(現任)
2015年12月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
813,200
(注)1.森忠嗣、荒木勝及び藤本宏文は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本治、委員 森忠嗣、委員 荒木勝、委員 藤本宏文
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本治を常勤の監査等委員として選任しております。
3.取締役相談役梅野久美恵は、代表取締役会長兼CEO梅野重俊の配偶者であります。
4.2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から第41期に係る事業年度まで
5.2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。当社及び当社の子会社である株式会社梅の花plus並びに株式会社古市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約を締結し、主に店舗展開を行っております。当社と同社の間には、2019年4月30日現在、同社が374千株(議決権比率4.67%)を保有しているという資本的関係がありますが、当社と当該会社との間に取引関係はありません。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であります。当社と当該事務所は特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、財務及び会計の専門知識を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役藤本宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、2019年4月30日現在、同行が96千株(議決権比率1.19%)を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に50億24百万円の借入金残高があります。同氏は、金融機関での職務経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社及び当社グループに対する独立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、及びに当社の企業理念や企業活動を熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。
なお、社外取締役3名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

③ 取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
取締役監査等委員(うち、社外取締役3名)は、会計監査人との情報交換を積極的に行い、当社の意思決定及び業務執行状況について取締役会に提言するなど、その独立性及び専門性を活かして監査監督機能を発揮しております。また、代表取締役を始めとした各取締役との意見交換によって、客観的な観点からの助言及び提言を行っております。

株式所有者別状況


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