株式会社　植松商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
① 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ、369百万円増加し、3,294百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が263百万円減少しましたが、一方で、受取手形128百万円、電子記録債権180百万円及び売掛金240百万円、商品76百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比べ、125百万円増加し、1,951百万円となりました。主な要因は、投資等で投資有価証券が新たな取得と時価評価の差額の増加により130百万円増加したこと等によります。
この結果資産合計は、前事業年度末と比べ、494百万円増加し、5,245百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ、379百万円増加し、2,035百万円となりました。主な要因は、支払手形123百万円、未払法人税等が39百万円減少しましたが、一方で、電子記録債務496百万円、未払金29百万円の増加等によります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末と比べ、26百万円増加し、203百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金6百万円及び繰延税金負債19百万円の増加等によります。
この結果負債合計は、前事業年度末と比べ、405百万円増加し、2,239百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ88百万円増加し、3,006百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が46百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したこと等によります。
なお、当事業年度末における自己資本比率は57.3%となり、前事業年度末に比べ4.1ポイント低下しております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は7,125百万円となり前年同期と比べ907百万円(前年同期比14.6%増)の増収となりました。主な要因としては、国内における自動車、半導体、電子部品関連を中心に旺盛な需要が継続したことに加え、幅広い業種において設備投資需要が見られ受注が堅調に推移しました。
販売費及び一般管理費は、賃金制度の見直しや業績に応じた賞与支給等従業員への還元により人件費が増加となり、経費全体は前年同期と比べ140百万円増加の934百万円(前年同期比17.6%増)となりましたが、粗利益率の改善等により営業利益は92百万円(前年同期比127.1%増)となりました。
営業外収益は62百万円(前年同期比10.3%増)で前年同期と比べ5百万円増加し、営業外費用は8百万円(前年同期比32.1%増)の前年同期と比べ2百万円増加となりました。
以上により、経常利益は146百万円(前年同期比60.9%増)で前年同期と比べ55百万円の増益となりました。
特別利益に、投資有価証券売却益13百万円を計上いたしましたが特別利益は前年同期と比べ71百万円減少しました。以上の結果、税引前当期純利益は153百万円(前年同期比9.9%減)となり、法人税等合計で60百万円(前年同期比16.0%減)となりまして、当期純利益92百万円(前年同期比5.4%減)前年同期と比べ5百万円の減益となりました。
(4) 市場動向と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな景気回復基調の継続が期待されるものの、世界経済においては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きの不透明感は続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本とし、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「働き方改革」「儲け方改革」「勝ち残り改革」、を主な重点改革と位置付け、これらを実行してまいります。