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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AS2M

有価証券報告書抜粋 株式会社 極楽湯ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、19,171百万円となりました。これは主に、中国武漢市にオープンした海外3号店「金銀潭(じんいんたん)温泉館」のオープン等により建物及び構築物(純額)が699百万円、開業費が120百万円増加したこと、「RAKU SPA 名古屋(仮称)」の建設工事により建設仮勘定が533百万円増加したこと、現金及び預金が1,128百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、12,027百万円となりました。これは主に、未払法人税等が172百万円増加し、長期借入金が43百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、7,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金が208百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、28.0%となりました。

(3)経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度における売上の概況は「1 業績等の概要(1)業績」を参照してください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ587百万円の減少となり、11,940百万円となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,160百万円で、前連結会計年度に比べ8百万円の増加となり、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ208百万円の増加となり、657百万円となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は187百万円で前連結会計年度に比べ32百万円の増加となり、営業外費用は141百万円で前連結会計年度に比べ117百万円の減少となりました。
営業外収益は主に協賛金収入33百万円及びデリバティブ評価益33百万円によるものであります。営業外費用は主に支払利息102百万円によるものであります。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は6百万円で前連結会計年度に比べ119百万円の減少となり、特別損失は42百万円で前連結会計年度に比べ33百万円の増加となりました。
特別利益は主に新株予約権戻入益4百万円によるものであります。特別損失は主に減損損失39百万円によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて、263百万円増加し、347百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて25百万円減少し、287百万円となりました。

(4)資金の源泉及び流動性

① キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は、主に新規出店の設備資金であります。
③ 財務政策
当社グループの出店資金につきまして、自己資金または金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04727] S100AS2M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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