株式会社　極洋 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策を背景に円安・株高傾向が継続する中、企業収益や設備投資に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しております。一方で消費税増税や物価上昇による個人消費への影響や新興国経済の動向など、先行き不透明なところもあり、楽観できる状況にはありません。
水産・食品業界におきましては、消費者ニーズの多様化に伴い、多少値段が高くとも高品質な商品の売上が伸びるなど、従来の低価格志向とは異なる動きも出ておりますが、少子高齢化による国内マーケット環境の変化や、円安の定着による輸入水産物の買付コスト増などもあり、厳しい状況を脱し切れておりません。
このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画『パワーアップキョクヨー2015』の最終年度として、「キョクヨーグループの優位性を強化、拡充し、安心・安全で競争力のある商品の提供により、グループ企業価値の最大化を実現する」ことを基本目標に据えて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は2,183億50百万円(前期比7.9%増)、営業利益は24億60百万円(前期比15.6%減)、経常利益は21億7百万円(前期比29.4%減)、当期純利益は24億33百万円(前期比18.0%減)となりました。
セグメント別の事業概況は次のとおりです。

①水産商事セグメント

水産商事セグメントでは、赤魚、ホッケなど北洋魚を中心とした凍魚加工品や、定塩鮭製品、伸ばしエビといった付加価値製品の販売が順調に推移し、売上は前期を上回りました。一方で、円安の影響により厳しい買付状況が続く中、加工コストの上昇による利益率の低下や昨年末からの鮭の市況下落などにより、利益は前期を下回りました。
この部門の売上高は1,117億95百万円(前期比11.3%増)、営業利益は18億88百万円(前期比38.0%減)となりました。

②冷凍食品セグメント

冷凍食品セグメントでは、『だんどり上手』シリーズを中心とした骨なし切り身、焼魚・煮魚などの加熱用商品を医療食及び事業所給食向けに、寿司種を中心とした生食用商品を大手回転寿司チェーン向けに拡販いたしました。また、白身魚のフライやカニ風味かまぼこなどの惣菜品は、量販店やコンビニ向けに拡販いたしました。一方で海外生産拠点の分散化を進め、ベトナムなど中国以外での生産量が伸長しました。市販ブランドである『シーマルシェ』商品を中心とした家庭用冷凍食品は、水産会社としての優位性を活かした商品提案を進め、徐々に導入店舗数が増加してまいりました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。
この部門の売上高は627億44百万円(前期比11.9%増)、営業利益は4億9百万円(前期比221.6%増)となりました。

③常温食品セグメント

常温食品セグメントでは、ツナやサバなどの水産缶詰や『シーマルシェ』商品の拡販に努めるとともに、価格改定や商品の集約、規格変更等のコストアップ対策に取り組みました。また、海産珍味類は大手コンビニのPB商品を中心に引き続き順調に推移しました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。
この部門の売上高は174億78百万円(前期比1.3%増)、営業利益は3億6百万円(前期比566.7%増)となりました。

④物流サービスセグメント

物流サービスセグメントにおける冷蔵倉庫事業では、城南島事業所の開設など営業力強化に努め、冷蔵運搬船事業は、今期3隻体制で操業しているうちの2隻をバナナ輸送の年間契約航路に配船し、効率の良い運航に努めました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。
この部門の売上高は31億48百万円(前期比3.9%増)、営業利益は1億48百万円(前期比450.8%増)となりました。

⑤鰹・鮪セグメント

鰹・鮪セグメントにおける加工及び販売事業は、国内外からの原料調達ルートを活用し、ネギトロなどの加工品を大手量販店や回転寿司チェーン向けに拡販いたしました。養殖事業は、『本鮪の極』ブランドの市場での評価が定着し、販売が順調に進みました。天然種苗の確保は依然として厳しい状況でありますが、昨年9月のクロマグロ完全養殖魚の沖出し成功を受け、2年後の完全養殖クロマグロの出荷を目指してまいります。海外まき網事業は、漁獲量は前期を上回ったものの、魚価の回復が鈍いことに加え、入漁料の高騰やドック費用の増加などもあり、収支が悪化しました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を下回りました。
この部門の売上高は228億55百万円(前期比10.5%減)、営業損失は12百万円(前期は営業利益5億82百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高	1,910 △1,900 △512 80 △422 3,809 3,387	△2,340 △762 3,698 87 683 3,387 4,070	△4,251 1,138 4,211 7 1,105 △422 683

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより、23億40百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、7億62百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、36億98百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より6億83百万円増加し、40億70百万円となりました。