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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V9A

有価証券報告書抜粋 株式会社 極洋 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資有価証券、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び繰延税金負債等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。

(2) 財政状態の分析
[資産の部]
総資産は、前連結会計年度末に比べ56億70百万円増加し、946億8百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加し、704億26百万円となりました。固定資産は、設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億5百万円増加し、241億81百万円となりました。
[負債の部]
負債合計は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加し、715億42百万円となりました。
[純資産の部]
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、230億65百万円となりました。
この結果、自己資本比率は23.9%(前期比1.6ポイント減少)、1株当たり純資産は214円97銭(前期比68銭減少)となりました。


(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は2,266億26百万円と前期比82億75百万円増加しました。水産商事、冷凍食品、常温食品、鰹・鮪の各セグメントは前年実績を上回りましたが、物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。
営業利益は24億33百万円と前期比26百万円減少しました。常温食品、物流サービス、鰹・鮪の各セグメントは前年実績を上回りましたが、水産商事、冷凍食品セグメントは前年実績を下回りました。
営業利益減に、持分法による投資損失など営業外費用の減少を加えた結果、経常利益は28億14百万円と前期比7億6百万円増加しました。
当連結会計年度の特別利益は4億28百万円、特別損失は6億81百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億99百万円と前期比6億34百万円減少しました。
なお、当社グループが重視しています経営指標の当期実績は自己資本当期純利益率が8.0%(前期比3.5ポイント下降)、自己資本比率が23.9%(前期比1.6ポイント下降)、有利子負債資本倍率が2.2倍(前期比0.1ポイント上昇)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、26億89百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、51億14百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、24億82百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より40百万円減少し、40億30百万円となりました。

(5) 今後の方針

当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の2年目に向けて、新たな気持ちで取り組んでまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00012] S1007V9A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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