株式会社　極洋 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方、個人消費の低迷に加え、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や保護主義の台頭を含む欧米の政治リスク等が世界の実体経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の2年目として、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は2,365億61百万円(前期比4.4%増)、営業利益は37億23百万円(前期比53.0%増)、経常利益は37億9百万円(前期比31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億22百万円(前期比34.6%増)となりました。
セグメント別の事業概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①水産商事セグメント

全体として魚価が堅調に推移し、鮭鱒・エビ等の取扱いを伸ばしました。またサバなどの凍魚加工品や定塩鮭製品、むきエビ等の付加価値製品の拡販に努めました。海外での水産物販売についても中国や米国マーケットでの拡販に努めました。この結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。
この部門の売上高は1,214億20百万円(前期比9.7%増)、営業利益は29億18百万円(前期比61.8%増)となりました。

②冷凍食品セグメント

水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品の拡販に努めました。また調理冷凍食品事業ではエビ加工品やかに風味かまぼこの販売が伸長しました。家庭用冷凍食品事業では商品群を増やし、塩釜新工場製品の販売も伸長しました。ホタテの原料価格高騰などにより、この部門の売上は前期を下回りましたが、直系工場製品の拡販に努めた結果、利益は前期を上回りました。
この部門の売上高は683億4百万円(前期比2.0%減)、営業利益は6億55百万円(前期比294.3%増)となりました。

③常温食品セグメント

サバやイワシなどの水産缶詰の拡販に努めるとともに、価格改定や商品集約などを図りました。また、海産珍味類の販売は大手コンビニ向け製品を中心に順調に推移しました。この結果、売上は前期を上回りましたが、海産珍味類の原料であるイカの不漁に起因した原料価格高騰により、利益は前期を下回りました。
この部門の売上高は188億16百万円(前期比4.8%増)、営業利益は1億2百万円(前期比73.7%減)となりました。

④物流サービスセグメント

冷蔵倉庫事業は、入庫貨物の確保を図り、引き続き営業力強化と事業の効率化に努め、売上・利益ともに前期を上回りました。一方、冷蔵運搬船事業においては、長引く海運市況の悪化により、全ての所有船舶の売却を行いこの事業から撤退いたしました。この結果、この部門は売上・利益ともに前期を下回りました。
この部門の売上高は16億4百万円(前期比45.8%減)、営業利益は1億38百万円(前期比36.0%減)となりました。

⑤鰹・鮪セグメント

加工及び販売事業は、引き続き地中海本鮪やインド鮪等の取扱いを伸ばし、外食、量販店向けに拡販を図りました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか天然種苗の確保を図るとともに、来年度の完全養殖魚初出荷に向けて養殖技術向上に努めました。海外まき網事業は、東沖操業の不漁により水揚げ数量が減少したものの、魚価は昨年に比べ高値で推移しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。
この部門の売上高は260億9百万円(前期比4.5%増)、営業利益は6億96百万円(前期比96.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高	2,689 △5,114 2,482 △90 △33 4,070 4,030	601 △1,998 105 △167 △1,458 4,030 2,572	△2,087 3,115 △2,376 △76 △1,424 △40 △1,458

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、6億1百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、19億98百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、1億5百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より14億58百万円減少し、25億72百万円となりました。