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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032XL

有価証券報告書抜粋 株式会社 構造計画研究所 役員の状況 (2014年6月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
CEO(最高経営責任者)
(マーケティング本部、営業本部、事業ユニット(意思決定グループ)管掌 マーケティング本部長 兼 マーケティング本部、熊本構造計画研究所、上海駐在員事務所、内部監査室担当)
服 部 正 太1956年5月16日生1985年7月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社(注)3482
1987年6月当社入社
1991年4月当社創造工学研究室長
1991年6月当社取締役
1999年9月当社常務取締役
2000年9月当社取締役副社長
2001年9月当社代表取締役副社長
2002年7月当社代表取締役社長
2005年7月当社代表取締役社長CEO(現)
取締役
副社長
(注7)
CQO(最高品質責任者)
(品質保証ユニット管掌 品質保証センター長 兼 品質保証センター担当)
阿 部 誠 允1944年12月4日生1970年4月当社入社(注)384
1984年4月当社エンジニアリングアプリケーション第一部長
1991年6月当社取締役
2000年9月当社常務取締役
2002年9月当社取締役上席執行役員
2003年7月当社取締役執行役員
2004年7月当社取締役上席執行役員
2005年7月当社取締役COO
2005年9月当社代表取締役COO
2007年9月当社代表取締役副社長COO
2012年9月当社代表取締役副社長CQO
2014年9月当社取締役副社長CQO(現)
取締役
副社長
COO(最高執行責任者)(事業ユニット(構造・解析グループ、建設・住宅グループ、製造グループ)管掌)澤 飯 明 広1956年7月20日生1981年4月当社入社(注)332
2002年7月当社解析技術1部長代理
2003年7月当社防災・環境部長
2004年7月当社執行役員
2006年9月当社取締役執行役員
2007年9月当社取締役常務執行役員
2012年9月当社代表取締役副社長COO
2014年9月当社取締役副社長COO(現)
取締役専務執行役員
(事業ユニット(システム開発グループ)管掌 社会インフラシステム部、ネットワーク技術部、システム技術部担当)
山 岡 和 馬1954年3月18日生1978年4月株式会社日本長期信用銀行入行(注)30
1999年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年10月株式会社りそなホールディングス執行役
2007年6月株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員
2010年6月りそな決済サービス株式会社代表取締役社長就任
2013年3月同社代表取締役社長退任
2013年4月当社顧問就任
2013年9月当社取締役専務執行役員(現)
取締役常務執行役員 CFO(最高財務責任者)(本社管理ユニット(業務管理グループ、企画グループ)管掌 経理部、財務部、人事総務部、社内ICT室、法務知財戦略室担当)湯 口 達 夫1965年7月17日生1989年4月当社入社
(注)3
9
2002年7月当社建築システム部構造技術室長
2009年7月当社建築システム部長
2010年7月当社執行役員
2011年7月当社常務執行役員
2012年9月当社取締役常務執行役員CFO(現)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役荒 川 弘 熙1946年8月9日生1971年4月日本電信電話公社入社
(注)3
3
2001年6月株式会社NTTデータ常務取締役就任
2005年6月株式会社ウェブプロデュース代表取締役社長就任
2007年6月ニューソン株式会社代表取締役社長就任
2011年6月同社代表取締役社長退任
2011年7月IPA(独立行政法人情報処理推進機構)リサーチフェロー(現)
2011年8月情報セキュリティ大学院大学客員研究員
2011年9月当社取締役(現)
取締役渡 邊 太 門1957年1月6日生1979年4月株式会社日本興業銀行入行
(注)3
1999年6月フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問代表取締役社長就任
2003年9月フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド取締役就任
2008年4月野村アセットマネジメント株式会社常務執行役就任
2014年4月同社顧問就任(現)
2014年7月当社顧問就任
2014年9月当社取締役(現)
監査役
(常勤)
奥 村 光 男1945年9月3日生1968年4月当社入社(注)446
1984年4月当社エンジニアリングアプリケーション第二部長
1986年4月当社解析技術部長
1991年6月当社取締役解析技術本部長
2003年7月当社取締役 執行役員
2003年9月当社執行役員
2009年7月当社内部監査室長
2011年9月当社常勤監査役(現)
監査役樋 口 哲 朗1962年1月18日生1984年4月クーパース・アンド・ライブランド東京事務所(旧みすず監査法人)入所(注)5
2001年1月樋口公認会計士事務所開設代表就任(現)
2011年9月当社監査役(現)
監査役中 込 秀 樹1941年6月25日生1967年4月東京地方裁判所判事補任官(注)60
1999年1月水戸地方裁判所長
2002年7月東京家庭裁判所長
2005年1月名古屋高等裁判所長官
2006年6月名古屋高等裁判所長官退官
2006年7月弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所(現)
2012年6月JXホールディングス株式会社社外監査役就任(現)
2012年9月当社監査役(現)
659


(注) 1.取締役 荒川弘熙及び渡邊太門は、社外取締役であります。
2.監査役 樋口哲朗及び中込秀樹は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2014年6月期に係る定時株主総会終結の時から2015年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 奥村光男の任期は、2011年6月期に係る定時株主総会終結の時から2015年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 樋口哲朗の任期は、2011年6月期に係る定時株主総会終結の時から2015年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 中込秀樹の任期は、2012年6月期に係る定時株主総会終結の時から2016年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2014年9月25日開催の取締役会において、10月1日付で取締役会長に就任することが決議されました。
8.当社では、経営の意思決定、監視機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

職名氏名担当
常務執行役員西尾 啓一
常務執行役員岩尾 俊二品質保証センター副センター長 兼 ITSビジネス室担当
常務執行役員角家 強志SBDソリューション部長 兼 製造BPR営業部、製造ビジネス・ソリューション部、SBDソリューション部担当
常務執行役員水野 哲博デザイン工学部、住環境営業部担当
常務執行役員木村 香代子創造工学部、オペレーションズ・リサーチ部、イノベイティブ・ソリューション部担当
常務執行役員荒木 秀朗営業本部長、エンジニアリング営業部長 兼 営業本部、公共企画営業部、エンジニアリング営業部、社会基盤営業部、大阪支社、中部営業所担当
執行役員高橋 治技師長、事業開発部 構造D&E担当
執行役員庄司 正弘技師長、社会基盤営業部担当
執行役員田中 和憲社会デザイン・マーケティング部長 兼 社会デザイン・マーケティング部、製造企画マーケティング部、電波技術室担当
執行役員猿渡 青児海外マーケティング部長、事業開発部長 兼 海外マーケティング部、事業開発部、広報・IR室、デンバー駐在員事務所担当
執行役員澤田 敏実サステナブル・ソリューション部長 兼 サステナブル・ソリューション部担当
執行役員大波 正行防災・環境部、耐震技術部担当
執行役員黒木 弘聖契約管理部、役員室、監査役室担当
執行役員安藤 靖人建築システム部、建築デザインマネジメント部、経営企画室、人事企画室担当
執行役員栗山 利男防災ソリューション部、建築構造工学部担当
執行役員緒方 新一ネットワーク技術部長、ネットワーク技術部ブロードバンドビジネス室長 兼 ネットワーク技術部担当
執行役員山口 純市システム技術部長 兼 システム技術部担当
執行役員秋元 正博営業本部副本部長、営業戦略室長 兼 営業本部、営業戦略室担当
執行役員郭 献群上海駐在員事務所長 兼 構造設計部担当


9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
根 本 博 史1956年9月2日生
1979年4月
1992年10月
2005年7月

中央青山監査法人入所
中央青山監査法人社員就任
クリフィックス税理士法人代表社員就任(現任)

10.補欠監査役 根本博史の任期は、2014年6月期に係る定時株主総会終結の時から2018年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05069] S10032XL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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