株式会社　構造計画研究所 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績

当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現のためには、当社自体の持続的成長が必要であり、顧客の信頼にこたえるサービスの品質確保、新規事業への開発投資、人材の確保・育成、ならびに知財の整備などに取り組んでまいりました。
品質管理においては、全社を挙げて取り組むことで、より安定した収益構造を構築することに努めております。これにより、住宅業界向けのシステム開発業務、構造設計コンサルティング業務、ならびに防災関連の解析コンサルティング業務は依然堅調に推移しており、当社の安定した収益の源となっております。
そのうえで、当社は「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、将来へ向けた投資や、産学連携を行っております。将来へ向けた投資の一環として、「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」、「MICイノベーション4号投資事業有限責任組合」といったベンチャーファンドへの投資も継続しており、事業の芽の発掘を推進しております。また、Wi-Fi と接続して制御可能なスマートロック「RemoteLock(米LOCKSTATE社)」、次世代屋内デジタル化プラットフォーム「NavVis(独NavVis社)」、人の動きを可視化して分析を可能にするマーケティング高度化ソリューション「PeopleCounter(独Vitracom社)」などのサービスと、これまで当社が培ってきた様々な構築物における技術を複合的に組み合わせて、建物の快適性・利便性を高めるためのIoT(Internet of Things)分野などへサービスを提供しております。産学連携に係る取り組みとしては、当社と国立大学法人東京大学生産技術研究所と共同で、社会連携研究部門を継続しており、未来の複雑社会システムの諸問題を解決するための基盤となる数理工学の基礎研究のほか、中長期の課題を視野に入れた応用分野のテーマ掘り起こしに引き続き取り組んでおります。
また、当社は、優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続しています。特にここ数年、海外での採用活動には力を入れており、当事業年度末(2017年6月30日時点)では、外国籍所員は36名となり全所員の6.3%を占めています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。また、当社は創業時から週休2日制を取り入れるなど、多様な働き方に関して先進的な取組みを行ってまいりましたが、昨今の社会状況の変化を鑑み、次事業年度より定年制の廃止や限定社員制度(勤務地限定、時間限定)の導入を実施致します。これにより、優秀な人材に長く多様な活躍の場を提供するとともに、限定社員制度を活用し勤務地限定採用を実施することで、当社拠点が所在する地方、特に当社と縁が深い熊本における優秀な人材の確保も進めてまいります。人物の育成につきましては、社内の研修内容を拡充させるとともに、人事異動や社外研修などを通じた多様な経験を提供することで、全階層における所員の成長を図っています。また、次世代リーダー層育成に関しては、前事業年度より引き続きスタンフォード大学や経済産業省への出向などを含む外部機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。
さらに、当社の付加価値成長の源泉である知的財産につきましては、当社が既に実施している事業の価値向上のみならず、新規技術の活用や国内外のパートナーとの連携によるビジネス化も視野に、その確保と戦略的利用について継続して取り組んでまいりました。また、人材育成や中途採用を通じて高いスキルを有する社内体制を整備し、中長期的な視野で法務知財戦略を推進しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高118億52百万円(前事業年度は109億47百万円)、営業利益は9億90百万円(前事業年度は10億7百万円)、経常利益は9億5百万円(前事業年度は9億43百万円)、当期純利益は6億15百万円(前事業年度は6億71百万円)となりました。前事業年度と比較して増収減益となりましたが、これは主に大型不採算プロジェクトの発生に起因しております。当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る52億21百万円(前事業年度は51億80百万円)を確保しております。

当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

[エンジニアリングコンサルティング]
当事業年度においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務、構造設計コンサルティング業務、防災・減災のための解析業務などが堅調に推移いたしました。一方、大型プロジェクトの不採算化は当セグメントの利益率を低下させる要因となりました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当事業年度の売上高は94億19百万円(前事業年度は87億80百万円)、セグメント利益は30億9百万円(前事業年度は28億67百万円)となりました。また、受注残高につきましては、42億27百万円(前事業年度末は42億12百万円)となっております。

[プロダクツサービス]
当事業年度においては、設計者向けCAEソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、クラウド関連メール配信サービス、統計解析ソフトなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当事業年度の売上高は24億33百万円(前事業年度は21億66百万円)、セグメント利益は6億4百万円(前事業年度は3億92百万円)となりました。また、受注残高につきましては、9億93百万円(前事業年度末は9億68百万円)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて25百万円増加し、
当事業年度末には4億11百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億59百万円(前年同期比10億44百万円収入増)となりました。
これは、主に税引前当期純利益8億92百万円、減価償却費2億42百万円及びたな卸資産の減少額4億16百万円を反映したものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5億15百万円(前年同期比55百万円支出減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出2億61百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円、及び関係会社出資金の取得による支出59百万円を反映したものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億19百万円(前年同期は得られた資金3億26百万円)となりました。
これは主に短期借入金の減少額4億30百万円、長期借入れによる収入4億円、自己株式の処分による収入3億
58百万円、長期借入金の返済による支出7億63百万円及び配当金の支払額3億29百万円を反映したものでありま
す。