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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001PDJ

有価証券報告書抜粋 株式会社 横浜スタジアム 対処すべき課題 (2014年1月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループの主たる営業は、プロ野球興行であります。
2011年12月に、球団が「横浜DeNAベイスターズ」として新たな一歩を踏み出してから、すでに2シーズンが経過しました。当社グループとしては、新たに結んだ「球場使用基本契約書」に盛り込まれた球場改修計画の具体化に向けて、球団と協議を重ねながら工事に着実に取り組むとともに、同球団のフランチャイズ球場としての立場を明確にしつつ、今後とも、より一層プロ野球ファンに親しまれる、快適で、安心・安全な球場としての施設運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、経営面での課題といたしましては、まず第1に、球団が掲げております、地域密着の方針との連携を図りながら、これまで以上に球場のあらゆる分野において努力を重ねていきたいと考えております。特に、既に改修を終えている2階回廊の店舗に加えて外野店舗の改修により、物品販売の大幅売り上げ増を目指すとともに、外野コンコースの改修とトイレの移設などにより、より快適な雰囲気をお客様に楽しんでいただけるよう、社員一丸となってコミュニティーボールパーク化に向けた取り組みを実施してまいりました。
そして次なる構想は、その延長線上に位置する「マイホームタウン」構想の実現であります。今年度29%以上の観客動員数増を達成した状況を踏まえて、更なる経済効果を周辺に波及すべき施策を実現し、共に地域の発展に寄与すべきと考えております。「プロ野球」を文化産業資産として位置づけ、その持つコンテンツを最大限に活用し、地域に活力をみたし、その熱量を還元させ、共に発展していくプロセスの構築の実現こそが急務であり、それによりさらに大きなマーケットを構成出来ると、確信します。その為の手段は、球団としましては、常勝球団(常に上位を狙える)への訴求、球場はその実現のための環境整備と後援支援であると考え、実施していく所存であります。
2013年、横浜DeNAベイスターズは、その第一弾としてブランコ選手等の補強により、ようやく最下位から脱出し5位になりました。そして今年はそれを踏まえて、弱点の補強を実現し、更なる進化が期待されます。着々と目標に向かっていく球団と共に、横浜の活性化に寄与し、多くの市民がプロ野球球場が在って良かったと実感できる施策に万全を期していきたいと考えております。
また、当スタジアム施設は、建設後36年を経過しておりますが、3年前の東日本大震災においても、特段の損傷がなく安全の確保が立証されました。その点を踏まえて、躯体や主な設備面の常時点検を行うなど、今後とも、お客様に安心、安全にプロ野球およびその他の興行を観戦していただける施設として、鋭意、運営管理に努めてまいります。
当社グループにおきましても、プロ野球興行に加え、アマチュアスポーツ・音楽・文化の発信源として、さらに努力を重ね地元の発展・振興に寄与する決意であります。
また、次なる課題としては、これまで培ってきた技術・経験等を活かす新規事業の構築を考えなければなりません。最近の世相の動向と労働政策の変更に対処するための最善の方法を調査し、その事業の実現を期したいと考えております。しかしながら、その根底にあるものは「プロ野球興行」の派生的なものからの産物であると考えられます。その為にも、ここ数年の球団と築いてきた信頼関係をより拡大させ、共に内なるシェアを競うのではなく、新たなる市場を開拓していかなければならないと考えております。プロ野球興行の持つ潜在力の奥深さと広がりの中に見出せると確信しております。
また、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」に関しては、当社の設立経緯やスタジアム施設の建設と横浜市への寄付の経緯を踏まえたうえで、その後のスタジアム施設の維持管理とその運営について、当社としての基本方針を策定し、市との協議を進めてまいりたいと考えております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04682] S1001PDJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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