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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007FHE

有価証券報告書抜粋 株式会社 横浜スタジアム 対処すべき課題 (2016年1月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループの主たる営業は、プロ野球興行にあります。2011年12月、球団が横浜DeNAベイスターズとして新たな一歩を踏み出してから、4シーズンを経過しました。この4年間における当スタジアムの観客動員数は、778,170人(80.5%)の増となりました。これは当社が、横浜DeNAベイスターズと共に横浜スタジアム『コミュニティーボールパーク』化構想に基づき、プロ野球を通じた「まちづくり」プロジェクトであるI☆YOKOHAMAのビジョンを具現化する活動を通して、ファンサービスの充実及び地域社会に対する貢献すべく取り組んできた成果と考えております。当連結会計年度については、横浜DeNAベイスターズと共に、ハマスタBAYビアガーデン及びファミリーBAYパークを実施した他、エキサイティング・シート、ベイダイヤモンド・シート及びベースボールモニターBOXシート等の新設等、お客様へのサービスと利便性向上を企図した施設整備工事を実施しました。
2015年10月、より横浜スタジアム『コミュニティーボールパーク』化構想をさらに推進していくためには、当社と横浜DeNAベイスターズの協議に基づく、設備投資・事業運営等の施策に係る、より迅速な意思決定及び連携関係の強化が不可避であるという判断に至ったことから、横浜DeNAベイスターズの当社に対する友好的公開買付けを実施するに至り、2016年1月、当社は横浜DeNAベイスターズの連結子会社となりました。
当社は、球団と球場の一体経営化に伴うシナジーの追求を図り、更なる企業価値向上に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、施設の装飾、試合演出、接客、球場内飲食事業などのサービス提供等に至るまで球団と球場とが世界観を統一するなど総合的な取り組みを迅速に行うことにより、球場のエンターテインメント空間化を進化させ、プロ野球興行の観客動員数増加と来場者満足度向上を図り、ファンに、また地域に愛される球場を構築していくことです。
また、横浜DeNAベイスターズ 及びその親会社であるディー・エヌ・エーの有するインターネット、エンターテイメントに関する知見を活用した球場におけるITインフラの拡充、ベイスターズの持つ営業手法・ノウハウと当社が有する球場運営の知見・ノウハウの融合によるマーケティング力を向上させ、新規広告媒体の開発や新規クライアントの獲得を図ると共に、プロ野球興行時以外における横浜DeNAベイスターズが有するプロ野球選手・マスコットキャラクター等のプロパティの球場における利用促進等を推進してまいりたいと考えております。
他方、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」については、当社の設立経緯やスタジアム建設と横浜市への寄付の経緯を踏まえた上で、今後のスタジアム施設の維持管理および運営について、継続して市との協議を進めてまいりたいと考えております。球場という公共性の高い施設を運営するという使命およびその特性を十分に理解し、市民の皆様に様々な形で球場利用いただける機会を創出していく共に、より快適に楽しく球場を使用することができるような施設管理を実現してまいりたいと考えております。これら球場利用者の裾野を広げ、リピーターの増加を図っていくことが、球場を中心とした横浜・関内地区の街の活性化、野球がある街としての賑わいの創出及び街や街にある各種施設・飲食店・商店等の利用者の増加等にも繋がり、地域社会に対する当社の貢献であり責任であると考えており、これら地域に根づいた球場としての役割を十分に全うしてまいりたいと考えております。
つきましては、これらの経営課題に、役員、社員が一丸となって取り組んでまいりますので、株主の皆様方におかれましては、なにとぞ、引き続きご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04682] S1007FHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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