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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CUZ6

有価証券報告書抜粋 株式会社 横浜スタジアム 業績等の概要 (2018年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)企業集団の業績の経過及び成果
当連結会計年度の国内経済は、米国をはじめとする海外経済の景気の回復などを背景に、輸出の増加や企業の設備投資の拡大、雇用情勢の改善等が見られ、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済情勢下において、プロ野球界は、2017年3月に開催された第4回ワールド・ベースボール・クラシックに「侍ジャパン」として臨み、善戦しましたが、前回同様、準決勝で敗れ、優勝はなりませんでした。
こうした中、開幕を迎え、セ・リーグでは、広島東洋カープが前年優勝した自信を背景に安定した力を発揮して、ペナントレースを制し、セ・リーグ2連覇を果たしましたが、クライマックスシリーズでは、横浜DeNAベイスターズに破れ日本シリーズ進出はなりませんでした。
パ・リーグでは、福岡ソフトバンクホークスが圧倒的な戦力を活かし、力の差を見せつけペナントレースを制覇し、日本シリーズでも横浜DeNAベイスターズを破り、日本一に輝きました。
一方、当球場でのプロ野球公式戦は、前年と同じく71試合を開催いたしました。
横浜DeNAベイスターズは、序盤戦はややつまずいたものの、先発投手陣の充実、打点王に輝いたロペス選手、首位打者となった宮崎選手等の主軸の活躍により、2年連続の3位となりクライマックスシリーズ進出を果たしました。クライマックスシリーズではファーストステージで阪神タイガースを、ファイナルステージでは広島東洋カープを破り、19年ぶりに日本シリーズ進出を果たしました。前述のとおり日本シリーズでは福岡ソフトバンクホークスに敗れましたが、来期に日本一への期待が膨らむシーズンとなりました。
このような状況で当球場のプロ野球公式戦入場者数は、横浜DeNAベイスターズの好調もあり1,979千人、前年同期比60千人の増加となりました。
また、その他催し物及びアマチュア利用では、プロ野球オープン戦、恒例の県高校野球大会・都市対抗野球県予選・アメリカンフットボール・企業運動会などのほか、「日本シリーズ」3試合、「レジェンドマッチ」の開催、また、「秦基博」、「TUBE」、「KinKi Kids」2日のコンサート、計4日間などを開催し、観客ご利用者数731千人、前年同期比28千人の増加となり、当球場での総観客・ご利用者数は2,711千人、前年同期比88千人増加となりました。
このような環境の中で、当社グループは、「内野観客席椅子交換」、「人工台地場内化に伴う照明増設及びゲート製作」、「ビジター諸室の改修」など、お客様の快適環境、またチーム環境に配慮した工事を実施いたしました。また、シーズンオフには、平成30(2018)年シーズンの開幕に合わせ、横浜DeNAベイスターズと協議のうえ、「人工芝張替工事」、「ダグアウト・カメラマン席拡張工事」、「防球ネット設置工事」などを進め、さらにお客様へのサービス向上と利便性に配慮した施設整備工事を実施いたしました。また、平成32(2020)年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、横浜スタジアムの増築・改修工事に着手いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高については、球場部門は、プロ野球観客動員数の増加、日本シリーズの開催などにより、前年同期比54百万円増加し、販売部門も球場部門同様、プロ野球観客動員数の増加などにより、前年同期比167百万円増加、広告部門では契約額の増加により、前年同期比191百万円増加しましたが、その他部門につきましては前年同期比5百万円減少となりましたので、全体で4,723百万円、前年同期比404百万円、9.4%増加となりました。
また、売上原価では販売部門の売上増加に伴う商品原価の増加、球場部門の経年劣化に伴う補修工事の増加、広告部門での契約額増加による代理店手数料の増加などにより、3,867百万円、前年同期比345百万円、9.8%増加となりました。
営業利益は414百万円、前年同期比30百万円、7.7%増加となり、経常利益では、有価証券利息の減少にともない営業外収益が21百万円減少しましたが、前期に営業外費用として計上した投資有価証券売却損等がなくなったことにより、561百万円、前年同期比125百万円、28.8%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円、前年同期比108百万円、40.3%増加となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が561百万円と前連結会計年度に比べ125百万円増加し、また、建設仮勘定の取得による支出1,090百万円等があったものの、法人税等の支払いが47百万円に止まったこと、有価証券の償還630百万円、投資有価証券の償還400百万円があったため、当連結会計年度末は5,169百万円(前年同期比544百万円、11.8%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,191百万円(前年同期比375百万円、45.9%増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前年同期比125百万円増加、法人税等の支払額が前年同期比242百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は422百万円(前年同期は資金の増加1,888百万円)となりました。これは、有価証券の償還が630百万円、投資有価証券の償還400百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が331百万円、建設仮勘定の取得による支出が1,090百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、225百万円(前年同期比6百万円、2.9%増加)となりました。これは、リース債務の返済と配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04682] S100CUZ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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