株式会社　横浜スタジアム コーポレートガバナンス状況 (2019年1月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
ア 会社の機関の基本説明
当社では取締役会、常務会制を採用しております。
会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では取締役会は、2019年1月末現在社内取締役9名、社外取締役2名の合計11名で構成されております。定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
また、常勤の社内取締役で構成される経営会議を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。
当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を2006年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。
ウ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は2019年1月末現在6名(うち3名社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。
エ 会計監査の状況
会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する当社の会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。
監査役とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
オ 社外取締役及び社外監査役との関係
利害関係はありません。
② 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社及び子会社は、親会社及びその子会社と取引を行うにあたっては、取引条件の客観性及び合理性を確保するため、法令及び社内規程に従った手続きをとり、当該取引について慎重に検討し判断する。
イ 子会社の取締役または監査役は、親会社及び当社の役職員が兼務し、当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
ウ 子会社は当社と連携を図り、内部統制システムの整備を図る。当社は子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協議を行う。
エ 当社総務部は、当社及び子会社のコンプライアンス経営に取り組み、リスク管理体制を整備する。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬等の総額は、66,605千円(うち社外取締役2,810千円)、監査役に対する報酬等の総額は、27,467千円(うち社外監査役9,625千円)であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。