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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YK9Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 熊谷組 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役社長
(代表取締役)
執行役員社長
上 田 真1961年12月23日生
1984年4月当社入社
2014年4月当社執行役員
2014年4月当社首都圏支店副支店長
2014年4月当社首都圏支店建築事業部長
2015年6月当社プロジェクト対策室長
2017年4月当社常務執行役員
2017年4月当社首都圏支店長
2020年4月当社専務執行役員
2021年4月当社建築事業本部長
2021年6月当社取締役
2024年4月当社取締役社長(現任)
2024年4月当社執行役員社長(現任)
2025年6月から1年間254
取締役
(代表取締役)
執行役員副社長
技術担当、新事業担当、国際事業担当
岡 市 光 司1960年4月3日生
1984年4月当社入社
2016年4月当社執行役員
2016年4月当社土木事業本部副本部長
2016年4月当社土木事業本部土木部長
2017年4月当社関西支店長
2018年4月当社常務執行役員
2019年4月当社関西支店関西夢プロジェクト室長
2020年4月当社専務執行役員
2021年4月当社土木事業本部長
2021年4月当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
2021年6月当社取締役(現任)
2024年4月当社執行役員副社長(現任)
2024年4月当社技術担当(現任)
2024年4月当社安全担当
2024年4月当社品質・環境担当
2024年4月当社新事業担当(現任)
2024年4月当社国際事業担当(現任)
2024年4月当社住友林業㈱協業推進担当
2026年4月株式会社ガイアート取締役会長(現任)
2025年6月から1年間134
取締役
専務執行役員
管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当
谷 口 弘 恭1963年2月10日生
1986年4月当社入社
2020年4月当社管理本部副本部長
2020年4月当社管理本部人事総務部長
2021年4月当社執行役員
2023年4月当社常務執行役員
2023年4月当社管理本部長(現任)
2024年4月当社専務執行役員(現任)
2024年4月当社コンプライアンス担当(現任)
2024年4月当社危機管理担当(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2025年6月から1年間110
取締役
専務執行役員
土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当
小 野 哲 男1963年6月28日生
1986年4月当社入社
2020年4月当社土木事業本部副本部長
2021年4月当社執行役員
2023年4月当社常務執行役員
2023年4月当社名古屋支店長
2024年4月当社専務執行役員(現任)
2024年4月当社土木事業本部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2026年4月当社安全担当(現任)
2026年4月当社品質・環境担当(現任)
2025年6月から1年間89


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
専務執行役員
建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当
伊 藤 泰 治1964年2月4日生
1986年4月当社入社
2021年4月当社執行役員
2021年4月当社建築事業本部副本部長
2021年4月当社建築事業本部営業統括部長
2021年4月当社建築事業本部営業統括部営業推進部総括部長
2023年4月当社常務執行役員
2023年4月当社中四国支店長
2024年4月当社専務執行役員(現任)
2024年4月当社建築事業本部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2026年4月当社住友林業㈱協業推進担当(現任)
2025年6月から1年間118
取締役佐 藤 建1955年12月14日生
1978年4月住友林業株式会社入社
2008年10月同社住宅事業本部住宅管理部長
2011年4月同社人事部長
2011年6月同社理事
2012年4月同社総務部長
2012年6月同社執行役員
2013年4月同社常務執行役員
2013年6月同社取締役
2016年4月同社専務執行役員
2018年4月同社代表取締役
2018年4月同社執行役員副社長
2018年6月当社監査役
2022年6月当社取締役(現任)
2024年3月住友林業株式会社特別顧問(現任)
2025年6月から1年間-
社外取締役岡 田 茂1953年2月27日生
1975年4月昭和産業株式会社入社
2005年6月同社執行役員
2008年6月同社常務取締役
2010年6月同社専務取締役
2011年6月同社代表取締役社長
2016年4月同社代表取締役会長
2017年4月同社取締役会長
2018年4月同社取締役
2018年6月同社特別顧問役
2021年6月当社社外取締役(現任)
2025年6月から1年間123
社外取締役桜 木 君 枝1958年9月6日生
1981年3月株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセホールディングス)入社
1995年4月同社出版部書籍事業部門統括
1998年11月同社ビジネスエシックスコミッティ課長
2003年1月同社企業倫理・コンプライアンス室長
2003年6月同社常勤監査役
2007年4月会津大学大学院特任教授(現任)
2019年6月東洋紡株式会社社外取締役
2021年6月いすゞ自動車株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2025年6月から1年間30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
社外取締役奈 良 正 哉1958年12月13日生
1990年9月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行
2009年4月みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長
2011年6月同社常勤監査役
2014年4月みずほ不動産販売株式会社専務取締役
2017年1月弁護士登録
2017年1月鳥飼総合法律事務所入所
2019年3月株式会社タムロン社外監査役
2020年1月鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
2021年6月理想科学工業株式会社社外監査役(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
2024年3月株式会社タムロン社外取締役(監査等委員)
2025年6月から1年間24
取締役
(常勤監査等委員)
川 野 輪 政 浩1963年3月10日生
1986年4月当社入社
2009年2月当社管理本部財務管理部長
2010年4月当社管理本部法務コンプライアンス部長
2013年6月ジオスター株式会社社外監査役
2015年4月当社管理本部財務部長
2018年4月当社管理本部副本部長
2021年4月当社管理本部審査部長
2022年6月当社常勤監査役
2025年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2025年6月から2年間63
社外取締役
(監査等委員)
山 田 章 雄1955年2月24日生
1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1982年4月公認会計士登録
2009年8月有限責任あずさ監査法人パートナー
2017年7月山田章雄公認会計士事務所開設(現任)
2018年6月日鍛バルブ株式会社(現 株式会社NITTAN)社外監査役(現任)
2018年6月公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現任)
2018年7月楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2021年10月株式会社内田洋行社外監査役(現任)
2022年6月当社監査役
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月から2年間49


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
社外取締役
(監査等委員)
上 田 美 帆1972年1月19日生
1999年4月弁護士登録
2005年4月立教大学大学院法務研究科法務講師
2017年4月サンライズ法律事務所パートナー(現任)
2018年6月トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役
2021年6月株式会社リーガルコーポレーション社外取締役
2021年6月公益財団法人日本ハンドボール協会理事
2022年12月株式会社マリオン社外取締役(監査等委員)
2023年6月当社監査役
2024年6月ジェコス株式会社社外監査役
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2026年6月ジェコス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月から2年間18
1,014
(注) 1 取締役岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)山田章雄及び上田美帆は、社外取締役(監査等委員)である。

3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
氏名役職名
※ 上 田 真執行役員社長
※ 岡 市 光 司執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当
※ 谷 口 弘 恭専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当
※ 小 野 哲 男専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当
※ 伊 藤 泰 治専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当
柏 原 貴 彦専務執行役員 首都圏支店長
山 下 雅 人専務執行役員 東京建築支店長
萩 田 義 夫常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当
若 林 誠常務執行役員 安全本部長
平 野 譲常務執行役員 建築事業本部 設計本部長
増 森 秀 樹常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長
林 大 輔常務執行役員 名古屋支店長
木 下 剛常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長
久保田 泰 史常務執行役員 北海道支店長
中 山 猛執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長
五十嵐 智 彦執行役員 関西支店長
坂 井 秀 行執行役員 経営戦略本部長
山 下 正 治執行役員 九州支店長
山 﨑 英 樹執行役員 国際本部長
下 川 智 男執行役員 中四国支店長
髙 﨑 裕執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長
岩 崎 肇執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長
大 本 晋士郎執行役員 技術本部長
清 水 直 博執行役員 新事業開発本部長
中 村 圭執行役員 東北支店長
伊 藤 潔執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長
新 井 誠執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長


(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役社長
(代表取締役)
執行役員社長
上 田 真1961年12月23日生
1984年4月当社入社
2014年4月当社執行役員
2014年4月当社首都圏支店副支店長
2014年4月当社首都圏支店建築事業部長
2015年6月当社プロジェクト対策室長
2017年4月当社常務執行役員
2017年4月当社首都圏支店長
2020年4月当社専務執行役員
2021年4月当社建築事業本部長
2021年6月当社取締役
2024年4月当社取締役社長(現任)
2024年4月当社執行役員社長(現任)
2026年6月から1年間254
取締役
専務執行役員
管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当
谷 口 弘 恭1963年2月10日生
1986年4月当社入社
2020年4月当社管理本部副本部長
2020年4月当社管理本部人事総務部長
2021年4月当社執行役員
2023年4月当社常務執行役員
2023年4月当社管理本部長(現任)
2024年4月当社専務執行役員(現任)
2024年4月当社コンプライアンス担当(現任)
2024年4月当社危機管理担当(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2026年6月から1年間110
取締役
専務執行役員
土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当
小 野 哲 男1963年6月28日生
1986年4月当社入社
2020年4月当社土木事業本部副本部長
2021年4月当社執行役員
2023年4月当社常務執行役員
2023年4月当社名古屋支店長
2024年4月当社専務執行役員(現任)
2024年4月当社土木事業本部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2026年4月当社安全担当(現任)
2026年4月当社品質・環境担当(現任)
2026年6月から1年間89
取締役
専務執行役員
建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当
伊 藤 泰 治1964年2月4日生
1986年4月当社入社
2021年4月当社執行役員
2021年4月当社建築事業本部副本部長
2021年4月当社建築事業本部営業統括部長
2021年4月当社建築事業本部営業統括部営業推進部総括部長
2023年4月当社常務執行役員
2023年4月当社中四国支店長
2024年4月当社専務執行役員(現任)
2024年4月当社建築事業本部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2026年4月当社住友林業㈱協業推進担当(現任)
2026年6月から1年間118


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役佐 藤 建1955年12月14日生
1978年4月住友林業株式会社入社
2008年10月同社住宅事業本部住宅管理部長
2011年4月同社人事部長
2011年6月同社理事
2012年4月同社総務部長
2012年6月同社執行役員
2013年4月同社常務執行役員
2013年6月同社取締役
2016年4月同社専務執行役員
2018年4月同社代表取締役
2018年4月同社執行役員副社長
2018年6月当社監査役
2022年6月当社取締役(現任)
2024年3月住友林業株式会社特別顧問(現任)
2026年6月から1年間-
社外取締役奈 良 正 哉1958年12月13日生
1990年9月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行
2009年4月みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長
2011年6月同社常勤監査役
2014年4月みずほ不動産販売株式会社専務取締役
2017年1月弁護士登録
2017年1月鳥飼総合法律事務所入所
2019年3月株式会社タムロン社外監査役
2020年1月鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
2021年6月理想科学工業株式会社社外監査役(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
2024年3月株式会社タムロン社外取締役(監査等委員)
2026年6月から1年間24
社外取締役猪 野 薫1957年9月15日生
1981年4月大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社
2008年4月同社財務部長
2011年4月同社資材・物流部長
2012年4月同社執行役員経営企画部長
2014年1月同社執行役員経営戦略部門担当経営企画部長
2016年1月同社常務執行役員経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
2016年3月同社取締役常務執行役員経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
2018年1月同社代表取締役社長執行役員
2024年1月同社代表取締役会長
2025年1月同社取締役会長
2026年1月同社取締役
2026年3月同社顧問(現任)
2026年6月当社社外取締役(現任)
2026年6月から1年間-
社外取締役渡 辺 えりさ1965年2月25日生
1987年4月日本ゼオン株式会社入社
2013年4月同社総合生産センター資材購買部長
2018年6月同社執行役員CSR統括部門長
2022年6月同社取締役執行役員コーポレートサステナビリティ推進本部長、コーポレートサステナビリティ統括部門長
2025年6月同社アドバイザー(現任)
2026年4月同社人事統括部門ゼオンアカデミー設立準備室副室長(現任)
2026年6月当社社外取締役(現任)
2026年6月から1年間-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
(常勤監査等委員)
島 田 和 則1968年1月13日生
1990年4月当社入社
2020年4月当社首都圏支店管理部長
2022年4月当社首都圏支店支店次長
2023年4月当社管理本部副本部長
2023年4月当社管理本部主計部長
2026年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2026年6月から2年間10
社外取締役
(監査等委員)
上 田 美 帆1972年1月19日生
1999年4月弁護士登録
2005年4月立教大学大学院法務研究科法務講師
2017年4月サンライズ法律事務所パートナー(現任)
2018年6月トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役
2021年6月株式会社リーガルコーポレーション社外取締役
2021年6月公益財団法人日本ハンドボール協会理事
2022年12月株式会社マリオン社外取締役(監査等委員)
2023年6月当社監査役
2024年6月ジェコス株式会社社外監査役
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2026年6月ジェコス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月から2年間18
社外取締役
(監査等委員)
俵 洋 志1963年6月24日生
1988年4月日産自動車株式会社入社
1990年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1994年3月公認会計士登録
2003年5月有限責任あずさ監査法人パートナー
2025年7月俵公認会計士事務所開設(現任)
2026年6月公益財団法人鉄道総合技術研究所監事(現任)
2026年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2026年6月から2年間-
625
(注) 1 取締役奈良正哉、猪野薫及び渡辺えりさは、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)上田美帆及び俵洋志は、社外取締役(監査等委員)である。

3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
氏名役職名
※ 上 田 真執行役員社長
岡 市 光 司執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当
※ 谷 口 弘 恭専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当
※ 小 野 哲 男専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当
※ 伊 藤 泰 治専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当
柏 原 貴 彦専務執行役員 首都圏支店長
山 下 雅 人専務執行役員 東京建築支店長
萩 田 義 夫常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当
若 林 誠常務執行役員 安全本部長
平 野 譲常務執行役員 建築事業本部 設計本部長
増 森 秀 樹常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長
林 大 輔常務執行役員 名古屋支店長
木 下 剛常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長
久保田 泰 史常務執行役員 北海道支店長
中 山 猛執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長
五十嵐 智 彦執行役員 関西支店長
坂 井 秀 行執行役員 経営戦略本部長
山 下 正 治執行役員 九州支店長
山 﨑 英 樹執行役員 国際本部長
下 川 智 男執行役員 中四国支店長
髙 﨑 裕執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長
岩 崎 肇執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長
大 本 晋士郎執行役員 技術本部長
清 水 直 博執行役員 新事業開発本部長
中 村 圭執行役員 東北支店長
伊 藤 潔執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長
新 井 誠執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長

② 社外役員の状況
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりである。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による当社株式の保有は「① 役員一覧」「(イ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者

(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名となり、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は当社との間には、特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による当社株式の保有は「① 役員一覧」「(ロ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりである。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っている。
(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合の状況は、以下のとおりとなる予定である。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っていく予定である。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っていく予定である。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00056] S100YK9Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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