有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YK9Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社 熊谷組 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1 取締役岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)山田章雄及び上田美帆は、社外取締役(監査等委員)である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注) 1 取締役奈良正哉、猪野薫及び渡辺えりさは、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)上田美帆及び俵洋志は、社外取締役(監査等委員)である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
② 社外役員の状況
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりである。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による当社株式の保有は「① 役員一覧」「(イ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名となり、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は当社との間には、特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による当社株式の保有は「① 役員一覧」「(ロ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりである。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っている。
(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合の状況は、以下のとおりとなる予定である。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っていく予定である。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っていく予定である。
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 | 上 田 真 | 1961年12月23日生 |
| 2025年6月から1年間 | 254 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (代表取締役) 執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 | 岡 市 光 司 | 1960年4月3日生 |
| 2025年6月から1年間 | 134 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 | 谷 口 弘 恭 | 1963年2月10日生 |
| 2025年6月から1年間 | 110 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 | 小 野 哲 男 | 1963年6月28日生 |
| 2025年6月から1年間 | 89 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 | 伊 藤 泰 治 | 1964年2月4日生 |
| 2025年6月から1年間 | 118 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 建 | 1955年12月14日生 |
| 2025年6月から1年間 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 岡 田 茂 | 1953年2月27日生 |
| 2025年6月から1年間 | 123 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 桜 木 君 枝 | 1958年9月6日生 |
| 2025年6月から1年間 | 30 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 奈 良 正 哉 | 1958年12月13日生 |
| 2025年6月から1年間 | 24 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 川 野 輪 政 浩 | 1963年3月10日生 |
| 2025年6月から2年間 | 63 | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 山 田 章 雄 | 1955年2月24日生 |
| 2025年6月から2年間 | 49 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 上 田 美 帆 | 1972年1月19日生 |
| 2025年6月から2年間 | 18 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,014 | ||||||||||||||||||||||||||
2 取締役(監査等委員)山田章雄及び上田美帆は、社外取締役(監査等委員)である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
| 氏名 | 役職名 |
| ※ 上 田 真 | 執行役員社長 |
| ※ 岡 市 光 司 | 執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
| ※ 谷 口 弘 恭 | 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
| ※ 小 野 哲 男 | 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
| ※ 伊 藤 泰 治 | 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
| 柏 原 貴 彦 | 専務執行役員 首都圏支店長 |
| 山 下 雅 人 | 専務執行役員 東京建築支店長 |
| 萩 田 義 夫 | 常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
| 若 林 誠 | 常務執行役員 安全本部長 |
| 平 野 譲 | 常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
| 増 森 秀 樹 | 常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
| 林 大 輔 | 常務執行役員 名古屋支店長 |
| 木 下 剛 | 常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
| 久保田 泰 史 | 常務執行役員 北海道支店長 |
| 中 山 猛 | 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長 |
| 五十嵐 智 彦 | 執行役員 関西支店長 |
| 坂 井 秀 行 | 執行役員 経営戦略本部長 |
| 山 下 正 治 | 執行役員 九州支店長 |
| 山 﨑 英 樹 | 執行役員 国際本部長 |
| 下 川 智 男 | 執行役員 中四国支店長 |
| 髙 﨑 裕 | 執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長 |
| 岩 崎 肇 | 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
| 大 本 晋士郎 | 執行役員 技術本部長 |
| 清 水 直 博 | 執行役員 新事業開発本部長 |
| 中 村 圭 | 執行役員 東北支店長 |
| 伊 藤 潔 | 執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
| 新 井 誠 | 執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長 |
(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 | 上 田 真 | 1961年12月23日生 |
| 2026年6月から1年間 | 254 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 | 谷 口 弘 恭 | 1963年2月10日生 |
| 2026年6月から1年間 | 110 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 | 小 野 哲 男 | 1963年6月28日生 |
| 2026年6月から1年間 | 89 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 | 伊 藤 泰 治 | 1964年2月4日生 |
| 2026年6月から1年間 | 118 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 建 | 1955年12月14日生 |
| 2026年6月から1年間 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 奈 良 正 哉 | 1958年12月13日生 |
| 2026年6月から1年間 | 24 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 猪 野 薫 | 1957年9月15日生 |
| 2026年6月から1年間 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 渡 辺 えりさ | 1965年2月25日生 |
| 2026年6月から1年間 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 島 田 和 則 | 1968年1月13日生 |
| 2026年6月から2年間 | 10 | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 上 田 美 帆 | 1972年1月19日生 |
| 2025年6月から2年間 | 18 | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 俵 洋 志 | 1963年6月24日生 |
| 2026年6月から2年間 | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 625 | ||||||||||||||||||||||||||
2 取締役(監査等委員)上田美帆及び俵洋志は、社外取締役(監査等委員)である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
| 氏名 | 役職名 |
| ※ 上 田 真 | 執行役員社長 |
| 岡 市 光 司 | 執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
| ※ 谷 口 弘 恭 | 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
| ※ 小 野 哲 男 | 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
| ※ 伊 藤 泰 治 | 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
| 柏 原 貴 彦 | 専務執行役員 首都圏支店長 |
| 山 下 雅 人 | 専務執行役員 東京建築支店長 |
| 萩 田 義 夫 | 常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
| 若 林 誠 | 常務執行役員 安全本部長 |
| 平 野 譲 | 常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
| 増 森 秀 樹 | 常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
| 林 大 輔 | 常務執行役員 名古屋支店長 |
| 木 下 剛 | 常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
| 久保田 泰 史 | 常務執行役員 北海道支店長 |
| 中 山 猛 | 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長 |
| 五十嵐 智 彦 | 執行役員 関西支店長 |
| 坂 井 秀 行 | 執行役員 経営戦略本部長 |
| 山 下 正 治 | 執行役員 九州支店長 |
| 山 﨑 英 樹 | 執行役員 国際本部長 |
| 下 川 智 男 | 執行役員 中四国支店長 |
| 髙 﨑 裕 | 執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長 |
| 岩 崎 肇 | 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
| 大 本 晋士郎 | 執行役員 技術本部長 |
| 清 水 直 博 | 執行役員 新事業開発本部長 |
| 中 村 圭 | 執行役員 東北支店長 |
| 伊 藤 潔 | 執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
| 新 井 誠 | 執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長 |
② 社外役員の状況
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりである。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による当社株式の保有は「① 役員一覧」「(イ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名となり、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、役員報酬以外は当社との間には、特別な利害関係がない。また、各社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役(監査等委員)を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による当社株式の保有は「① 役員一覧」「(ロ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(イ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりである。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っている。
(ロ)当社は、2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合の状況は、以下のとおりとなる予定である。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っていく予定である。また、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っていく予定である。
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