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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAYS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 牧野フライス製作所 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第79期第80期第81期第82期第83期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)92,329108,67475,69547,82984,833
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)5,80811,781△36△3,5114,512
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)4,7869,248△1,132△3,5005,010
資本金(百万円)21,14221,14221,14221,14221,142
発行済株式総数(株)24,893,84124,893,84124,893,84124,893,84124,893,841
純資産額(百万円)96,05696,33690,07992,54193,884
総資産額(百万円)175,614170,492160,592174,705186,873
1株当たり純資産額(円)3,858.943,941.113,685.183,825.593,922.86
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
17.0069.0080.0020.0060.00
(8.00)(9.00)(60.00)(―)(10.00)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)209.29375.40△46.35△143.47207.69
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)54.756.556.153.050.2
自己資本利益率(%)5.59.65.4
株価収益率(倍)23.812.118.7
配当性向(%)40.628.028.9
従業員数(名)1,5011,4661,4681,3891,373
株主総利回り
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)105.298.464.795.987.6
(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)1,3225,120
(1,046)
5,5904,8904,700
最低株価(円)8273,455
(804)
2,4532,4843,390

(注) 1.第79期、第80期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第81期及び第82期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5. 第80期の1株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた1株当たり配当額は105.00円となります。
6.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2018年6月21日開催の第79回定時株主総会決議により、同年10月1日をもって、株式の併合(5株を1株 に併合)をしております。これに伴い、第80期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01496] S100OAYS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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