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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100248W

有価証券報告書抜粋 株式会社 神戸製鋼所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しましたとおり、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことや、円高の是正の影響などにより輸出環境に改善がみられる中、着実に海外需要を取り込んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、半導体向けの需要も回復基調が継続したことなどから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内においては、震災からの復興需要に加え、排ガス規制に向けた駆け込み需要などにより増加したことや、海外においては、東南アジアでは需要が低調に推移したものの、中国では景気の底打ち感がみられたことや、北米及び欧州における拡販が順調に進捗していることなどから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,391億円増収の1兆8,246億円となりました。また、総コストの削減が進展したことや、在庫評価影響の好転及び固定資産の減価償却方法を変更した影響もあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,033億円増益の1,145億円となりました。営業外損益につきましては、支払利息などが減少した一方、持分法投資損益が悪化したことなどから、前連結会計年度並の295億円の損失となり、経常損益は、1,031億円増益の850億円の利益となりました。また、特別損益につきましては、ナブテスコ(株)をはじめとした当社保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益などを特別利益として計上した一方、神戸製鉄所の上工程設備を加古川製鉄所に集約する「鋼材事業の構造改革」を決定したことに伴い、神戸製鉄所の休止予定設備の減損損失などを特別損失として計上した結果、31億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,134億円増益の882億円の利益となり、税引き後当期純損益は、971億円増益の701億円の利益となりました。

(注) 売上高には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882億円、減価償却費829億円の計上などにより1,942億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△954億円、投資有価証券の売却による収入320億円などにより△621億円となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは1,321億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、公募による新株式発行及び自己株式の処分があったものの、借入金の返済が進んだことなどにより△1,385億円となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,709億円となりました。

(3) 財政状態についての分析
投資有価証券が売却に伴い減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ616億円増加し2兆2,886億円となりました。また、純資産については、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことや、公募による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金が増加し自己株式が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,647億円増加し7,346億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は29.2%となり、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント上昇しました。
なお、当連結会計年度末のIPPプロジェクトファイナンスを含む外部負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,719億円減少し7,872億円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01231] S100248W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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