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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053G6

有価証券報告書抜粋 株式会社 神戸製鋼所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響がみられたものの、政府の各種経済対策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、公共投資が引き続き高水準で推移するなど、景気は総じて回復基調が継続しました。海外では、米国においては緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、欧州においては引き続き景気は低調に推移し、中国及び東南アジアにおいても、景気の減速基調が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、自動車向けの鋼材需要が、国内では消費増税に伴う駆け込み需要の反動により減少し、海外では新興国において低迷したことなどから、鋼材の販売数量は、前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材や自動車材を中心に輸出の拡販に取り組んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条においては自動車用端子、銅管においては海外での需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、拡販が順調に進捗している欧米などにおいては増加したものの、国内、中国及び東南アジアにおいては減少したことから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ621億円増収の1兆8,868億円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ49億円増益の1,194億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ166億円増益の1,016億円、当期純利益は、前連結会計年度に比べ163億円増益の865億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

[鉄鋼事業部門]
鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が、国内では消費増税に伴う駆け込み需要の反動により減少し、海外では新興国において低迷したことなどから、前連結会計年度を下回りました。また、販売価格は、円安の影響により輸出価格が改善したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、造船向けの需要が回復基調にあったことから、前連結会計年度を上回りました。また、チタン製品の売上高も、需要回復を背景に、前連結会計年度を上回りました。電力卸供給については、発電能力140万kWの発電所にて電力供給を行なっており、安定操業を継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度並の7,978億円となり、経常利益は、収益を押し上げていた在庫評価影響の剥落もあり、前連結会計年度に比べ47億円減益の287億円となりました。

[溶接事業部門]
溶接材料の販売数量は、国内では造船向けの需要が回復基調にあり、建築向けの需要も堅調に推移したものの、海外では東南アジアの需要が景気減速の影響により減少したことから、前連結会計年度並となりました。また、溶接システムの売上高については、国内建築向けの需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.9%増の944億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ30億円増益の102億円となりました。

[アルミ・銅事業部門]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材や自動車材を中心に輸出の拡販に取り組んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ鋳鍛造品の売上高についても、海外における自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条においては国内外とも自動車用端子向け需要が概ね堅調に推移し、銅管においては国内エアコン販売が昨夏以降落ち込んだ影響はあるものの、海外での需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.9%増の3,308億円となりましたが、経常利益は、エネルギーコスト上昇の影響などもあり、前連結会計年度並の151億円となりました。

[機械事業部門]
海外を中心に石油化学業界向けの圧縮機、樹脂機械において大型案件を受注したものの、原油価格の下落の影響を受け、石油精製業界向けを中心に需要が減少したことなどから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比7.5%減の1,413億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,333億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、タイヤ・ゴム機械や樹脂機械の大型案件の売上計上が集中したことなどから、前連結会計年度比6.2%増の1,591億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ39億円増益の104億円となりました。
[エンジニアリング事業部門]
当連結会計年度の受注高は、震災復興に関連した廃棄物処理案件及び維持管理業務を中心に受注を積み上げたものの、北米及びロシア向け大型還元鉄プラントを受注した前連結会計年度と比べると49.2%減の252億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、682億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、上記大型還元鉄プラントの建設工事が進捗したことなどにより、前連結会計年度比25.4%増の490億円となり、経常損益は、前連結会計年度に比べ47億円増益の7億円の利益となりました。

[神鋼環境ソリューション]
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業は増加したものの、廃棄物処理関連事業は減少した結果、前連結会計年度比2.7%減の699億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、490億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、受注高と同様、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業は増収となったものの、廃棄物処理関連事業で減収となった結果、前連結会計年度並の681億円となり、経常利益は、案件コスト改善効果や経費圧縮などにより、前連結会計年度に比べ3億円増益の30億円となりました。

[コベルコ建機]
油圧ショベルの販売台数は、拡販が順調に進捗している欧米などにおいては増加したものの、排ガス規制、消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響がみられた国内、景気減速基調が継続する中国及び東南アジアにおいては減少したことから、全体としては前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.3%減の3,110億円となりましたが、経常利益は、販売エリアや機種構成の変化もあり、前連結会計年度に比べ58億円増益の210億円となりました。

[コベルコクレーン]
クローラクレーンの販売台数は、国内においては公共投資の増加などを背景に引き続き需要が高水準で推移したことから増加し、海外においても、需要が堅調に推移した北米、アジア向けなどで増加したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比25.6%増の711億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ19億円増益の51億円となりました。

[その他]
神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに堅調に推移しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業で自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。
以上の状況から、その他の事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.8%増の760億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億円増益の70億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。(以下「生産、受注及び販売の状況」において同じ。)

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が1,530億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△736億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△1,560億円となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ692億円減少の1,016億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は増加したものの、たな卸資産の増加などにより運転資金負担が増加したことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて412億円減少し、1,530億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が減少したことに加え、出資金の払込による支出が増加したことなどから、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて115億円支出が増加し、△736億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出が減少した一方で、前期に公募による新株式発行があったことや配当金の支払額が増加したことなどから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて175億円支出が増加し、△1,560億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01231] S10053G6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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