株式会社　神戸製鋼所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資及び個人消費の持ち直しの動きを受け、緩やかな回復基調にありました。海外では、米国や欧州において回復基調が継続した一方、中国や東南アジアの一部では、成長率の鈍化が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したものの、輸出が減少したことから前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回り、銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が増加したことから前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したことに加え、中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前連結会計年度を下回りました。加えて、円高や原料価格の下落の影響を受け、鋼材の販売価格やアルミ・銅製品の販売価格は下落しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格が下落したことの影響が大きく、前連結会計年度比1,269億円減収の1兆6,958億円となりました。営業利益は、鉄鋼事業において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前連結会計年度比586億円減益の97億円となり、経常損益は、前連結会計年度比480億円減益の191億円の損失となりました。特別損益は、前連結会計年度において計上した特別損失がなくなったことや、当連結会計年度において中国のホイールローダ事業に係る融資の引当金について戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ476億円改善の81億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度比14億円悪化の230億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの数量が堅調に推移したものの、輸出の数量が減少したことから前連結会計年度を下回りました。また、販売価格は、円高や第2四半期までの主原料価格の下落の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、海外の造船向けの需要が減少したことなどにより前連結会計年度を下回りました。チタン製品の売上高は、海水淡水化プラントや化学プラント向けなどの数量減により前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.8%減の6,206億円となり、販売価格下落の影響や高炉改修の一時費用を計上したことなどから、経常損失は、前連結会計年度比145億円悪化の295億円となりました。

[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内では建築における工事の遅れやエネルギー向けの需要が低調に推移したことなどに加え、海外においても造船向けやエネルギー向けの需要低迷が続いたことから前連結会計年度を下回りました。一方、溶接システムの売上高は、国内の建築向けで自動化に対する投資が引き続き旺盛に推移したことにより前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.8%減の822億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円減益の68億円となりました。

[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条においては自動車用端子向けの需要が増加したことから、前連結会計年度を上回りました。銅管の販売数量は、エアコン向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回りました。
しかしながら、円高や地金価格の下落に伴う販売価格の下落の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4%減の3,233億円となりました。経常利益は、地金価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化などを受け、前連結会計年度比31億円減益の120億円となりました。

[機械]
当連結会計年度の受注高は、エネルギー関連業界向けの需要低迷や中国経済の減速等により前連結会計年度比8.7%減の1,282億円となり、当連結会計年度末の受注残高は1,278億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、エネルギー関連業界向けの減少等により前連結会計年度比5.2%減の1,507億円となり、経常利益は、前連結会計年度比8億円減益の58億円となりました。

[エンジニアリング]
当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業において複数の大型案件を受注したことなどから前連結会計年度比34.9%増の1,742億円となり、当連結会計年度末の受注残高は1,799億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、原子力関連事業、廃棄物処理関連事業を中心に減少し前連結会計年度比8.0%減の1,211億円となり、経常利益は、案件構成の変化等により前連結会計年度比18億円減益の28億円となりました。

[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、国内のレンタル向けを中心に需要が減少したこと及び中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前連結会計年度を下回りました。
クローラクレーンの販売台数は、原油価格の低迷によりエネルギー関連プロジェクトが減少したことなどから、東南アジアを中心に減少し前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.7%減の3,104億円となり、販売台数の減少及び円高による採算悪化に加え、中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、経常損失は、前連結会計年度比194億円悪化の313億円となりました。

[電力]
販売電力量は前連結会計年度並となったものの、電力単価は、円高や第2四半期までの発電用石炭価格の下落により前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.0%減の706億円となり、燃料費変動の電力単価への反映は時期がずれることなどから、経常利益は、前連結会計年度比43億円減益の130億円となりました。


[その他]
神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに堅調に推移しました。(株)コベルコ科研においては、自動車向けの試験研究事業の受注が減少しました。
この結果、その他の事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度並の748億円となり、経常利益は、前連結会計年度比2億円増益の76億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。(以下「生産、受注及び販売の状況」において同じ。)

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が1,417億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△1,378億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入が165億円となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ160億円増加の2,004億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増加に伴い運転資金負担が減少したことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて437億円収入が増加し、1,417億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて332億円支出が増加し、△1,378億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に社債の発行があったことなどから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて773億円収入が減少し、165億円となりました。