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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8EH

有価証券報告書抜粋 株式会社 神戸製鋼所 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1905年9月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年6月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町1丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1939年10月長府工場(現在の長府製造所)を新設
1942年4月大久保工場(現在のコベルコ建機(株))を新設
1949年5月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場(現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場)
1953年11月高砂工場(現在の高砂製作所)を新設
1954年6月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)を設立
1955年7月日本高周波鋼業(株)に資本参加
1959年1月灘浜工場(現在の神戸製鉄所)を新設
(灘浜1号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる)
1960年9月ニューヨーク事務所を開設
(1981年4月に現地法人化、1989年7月 Kobe Steel USA Inc.に統合)
2024年3月藤沢工場(現在の藤沢事業所)を新設
2024年10月茨木工場を新設
2028年4月尼崎製鉄(株)と合併
2030年4月秦野工場(現在の(株)コベルコ マテリアル銅管秦野工場)を新設
2032年8月真岡工場(現在の真岡製造所)を新設
2033年3月加古川製鉄所を新設(線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる)
2033年7月西条工場を新設
2038年9月福知山工場を新設
2039年11月シンガポール事務所を開設
(1990年1月に現地法人化し、Kobe Steel Asia Pte.Ltd.となる)
2042年6月(株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研)
2046年7月油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加
2049年4月神鋼コベルコ建機(株)(1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立
2050年10月神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第Ⅰ期工事(電子技術研究所、機械研究所等の移転)を完了
2050年12月播磨工場を新設
2051年4月ニューヨークに米国総合統括会社(Kobe Steel USA Inc.)を設立(2017年9月デトロイトへ集約)
1992年3月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事(材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設)完了
1993年3月高砂製作所内に産業機械工場を新設
1993年9月大安工場(現在の大安製造所)を新設
1994年8月神鋼パンテツク(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)の株式を大阪証券取引所第二部に上場(現在は、東京証券取引所第二部に上場)
1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化
2002年3月神鋼興産(株)と合併
2002年4月電力供給事業における神戸発電所1号機の営業運転を開始
2004年4月電力供給事業における神戸発電所2号機の営業運転を開始
2004年4月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立
2004年4月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコ マテリアル銅管を設立
1942年10月
2011年1月
不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合
上海に中国統括会社(神鋼投資有限公司)を設立
1953年4月コベルコ建機(株)がコベルコクレーン(株)を合併
1954年6月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社(Kobelco South East Asia Ltd.)を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01231] S100D8EH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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