株式会社　神戸製鋼所 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率 23.08%)
(2024年6月19日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役)	勝川 四志彦	1962年3月12日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員 2021年4月 当社取締役執行役員 2023年4月 当社取締役副社長執行役員 2024年4月 当社取締役社長(現)	(注)2	436
取締役 副社長執行役員 (代表取締役) 内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所(直属部門)の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括	永良 哉	1961年7月5日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員 2020年6月 当社取締役専務執行役員 2021年4月 当社取締役執行役員 2023年4月 当社取締役副社長執行役員(現)	(注)2	424
取締役 執行役員 品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括	坂本 浩一	1964年4月30日生	1990年4月 当社入社 2012年4月 当社技術開発本部材料研究所長 2017年10月 当社開発企画部長 2019年4月 当社執行役員 2023年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)2	172
取締役 執行役員 事業開発部、IT企画部の総括、全社システムの総括	宮岡 伸司	1969年7月21日生	1994年4月 当社入社 2018年4月 当社経営企画部長 2022年4月 当社執行役員 2023年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)2	24
取締役 執行役員 経営企画部、財務経理部、海外拠点(本社所管)の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援	木本 和彦	1965年9月15日生	1988年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年4月 当社執行役員 2024年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)2	277

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	伊藤 ゆみ子	1959年3月13日生	1984年4月 衆議院法制局参事 1989年4月 弁護士登録、坂和総合法律事務所入所 1991年7月 田辺総合法律事務所入所 2001年4月 ジーイー横河メディカルシステム(株)(現、GEヘルスケア・ジャパン(株))法務・特許室長 2004年5月 日本アイ・ビー・エム(株)法務・知的財産スタッフ・カウンセル 2007年3月 マイクロソフト(株)(現、日本マイクロソフト(株))執行役 法務・政策企画統括本部長 2013年4月 シャープ(株)執行役員 2013年6月 同社取締役兼執行役員 2014年4月 同社取締役兼常務執行役員 2016年6月 同社常務執行役員 2019年4月 イトウ法律事務所開設、代表就任(現) 2019年6月 当社取締役(現) 参天製薬(株)社外監査役 2023年3月 NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役(現)	(注)2	84
取締役	北川 慎介	1958年3月5日生	1981年4月 通商産業省入省 2012年9月 経済産業省貿易経済協力局長 2013年6月 経済産業省中小企業庁長官 2015年7月 経済産業省退官 2015年11月 三井物産(株)顧問 2016年4月 同社常務執行役員 2019年4月 同社専務執行役員 2020年7月 (株)三井物産戦略研究所代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現) 2023年3月 三井物産(株)専務執行役員退任 (株)三井物産戦略研究所代表取締役社長退任 2023年4月 三井物産(株)顧問 2023年6月 豊トラスティ証券(株)社外監査役(現) (一社)日本商事仲裁協会理事長(現)	(注)2	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	塚本 良江	1963年1月12日生	1986年4月 日本電信電話(株)入社 2000年6月 (株)NTT-X gooカンパニー長 2002年11月 マイクロソフト(株)(現、日本マイクロソフト(株))MSN事業部長 2003年7月 同社執行役 2007年2月 (株)ACCESS VicePresident メディア事業準備室長 2008年8月 NTTコミュニケーションズ(株)経営企画部マーケティングソリューション室長 2012年10月 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長(現) 2024年6月 当社取締役(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	松本 群雄	1965年6月18日生	1989年4月 当社入社 2017年4月 当社経理部長 2021年4月 当社財務経理部長 2023年4月 当社内部統制・監査部担当役員補佐 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	13
取締役 (監査等委員)	後藤 有一郎	1964年7月17日生	1990年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年4月 当社執行役員 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	245
取締役 (監査等委員)	河野 雅明	1957年2月24日生	1979年4月 (株)第一勧業銀行入行 2006年3月 (株)みずほコーポレート銀行(現、(株)みずほ銀行)執行役員 2008年4月 同行常務執行役員 2011年4月 (株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2011年6月 同社常務取締役(兼)常務執行役員 2012年4月 (株)みずほ銀行常務執行役員 (株)みずほコーポレート銀行常務執行役員 みずほ信託銀行(株)常務執行役員 2013年4月 (株)みずほフィナンシャルグループ取締役 (株)みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)(兼)副頭取執行役員 (株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員 2013年7月 (株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員 2016年4月 (株)オリエントコーポレーション顧問 2016年6月 同社代表取締役社長(兼)社長執行役員 2020年4月 同社代表取締役会長(兼)会長執行役員 2020年6月 同社取締役会長(兼)会長執行役員(現) 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	58

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	三浦 州夫	1953年2月13日生	1979年4月 裁判官任官 1988年3月 裁判官退官 1988年4月 弁護士登録 1997年4月 河本・三浦法律事務所開設、代表就任(現) 2003年6月 ヤマハ(株)社外監査役 2008年6月 旭情報サービス(株)社外監査役(現) 2010年6月 住友精化(株)社外監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2021年6月 住友精化(株)社外取締役(監査等委員) 2023年6月 同社社外取締役(現)	(注)4	58
取締役 (監査等委員)	関口 暢子	1968年7月3日生	2005年11月 (株)カプコン入社 2011年4月 同社執行役員経営企画統括 2016年4月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長 2019年6月 (株)ダスキン社外取締役(現) 2020年6月 エイチ・ツー・オー リテイリング(株)社外取締役(監査等委員)(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	18
計					1,834

(注)1.取締役伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江、河野雅明、三浦州夫、関口暢子は、社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
塩路 広海	1957年1月28日生	1987年4月	弁護士登録、浅岡法律事務所 (現、浅岡・瀧法律会計事務所)入所	―
		1991年4月	塩路法律事務所(現、弁護士法人塩路総合法律事務所)開設、所長
		2007年6月	(株)立花エレテック社外監査役
		2015年6月	(株)フジシールインターナショナル社外取締役(現)
		2020年6月	当社補欠監査等委員(現)
		2021年12月	弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現)
		2022年6月	(株)立花エレテック社外取締役(監査等委員)(現)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。


(執行役員の状況)
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2024年6月19日現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
副社長執行役員	機械事業部門長、同管理本部長	竹内 正道	1984年4月 2016年4月 2018年4月 2021年4月 2023年4月	当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社執行役員 当社副社長執行役員(現)
副社長執行役員	鉄鋼アルミ事業部門長	宮崎 庄司	1985年4月 2015年4月 2017年4月 2018年4月 2021年4月 2024年4月	当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社執行役員 当社副社長執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長	有村 仁	1995年4月 2024年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長	入谷 一夫	1994年4月 2022年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	安全・環境部、法務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、高砂製作所(直属部門)の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当	岡野 康司	1989年4月 2021年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門プロジェクトエンジニアリングセンター、CWDセンターの担当	奥村 英樹	1992年4月 2023年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長	蔭木 陽一	1993年4月 2023年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニットの担当	加藤 丈晴	1989年4月 2021年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門長	門脇 良策	1990年4月 2018年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、社会インフラ部の担当	上谷内 洋一	1987年4月 2019年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部長	木澤 尊彦	1989年4月 2024年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当、同技術企画部長	木下 俊英	1994年4月 2023年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門生産本部長、同管理本部副本部長、新規事業企画について事業部門長を支援	猿丸 正悟	1989年4月 2020年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	溶接事業部門長	末永 和之	1991年4月 2020年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門アルミ押出・サスペンションユニット、銅板ユニットの担当、同鉄粉ユニット長	高田 泰史	1993年4月 2023年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門アルミ板ユニット長	谷川 正樹	1990年4月 2020年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同薄板ユニット長、全社自動車プロジェクトの担当	中西 元	1991年4月 2021年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長	中村 昭二	1988年4月 2017年4月 2019年4月 2021年4月	当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社執行役員(現)
執行役員	内部統制・監査部、総務・CSR部、ラグビーセンター、支社・支店の担当、全社コンプライアンスの担当	中森 慶太郎	1990年4月 2021年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門技術総括部、品質保証部、高砂管理部(素形材安全環境室)、高砂品質保証部の担当、同長府製造所(品質保証部、総務部安全環境室)、大安製造所(品質保証室、鋳鍛開発室、総務部安全環境室)の担当	西口 昭洋	1989年4月 2020年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	技術開発本部長	西野 都	1993年4月 2024年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門企画管理部、原料部の担当	宝田 澄和	1992年4月 2022年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長	三原 雄二	1990年4月 2020年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援	三宅 義浩	1992年4月 2023年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当	元行 正浩	1983年4月 2018年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長	森田 大三	1993年4月 2023年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	財務経理部長	山地 敏行	1993年4月 2024年4月	当社入社 当社執行役員(現)
執行役員	電力事業部門長	吉武 邦彦	1986年4月 2022年4月	当社入社 当社執行役員(現)

② 社外役員の状況
1)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数名招聘することとしております。2024年6月19日現在、6名の独立社外取締役を置いており、このうち、3名が監査等委員である社外取締役であります。
当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。

氏名	独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属	左記と当社との関係
伊藤 ゆみ子	ジーイー横河メディカルシステム(株) * (現 GEヘルスケア・ジャパン(株))	業務執行者退任:2004年4月(3年以上経過)
	日本アイ・ビー・エム(株) *	業務執行者退任:2007年2月(3年以上経過)
	マイクロソフト(株) * (現 日本マイクロソフト(株))	業務執行者退任:2013年3月(3年以上経過)
	シャープ(株) *	業務執行者退任:2019年3月(3年以上経過)
	坂和総合法律事務所 *	退所:1991年7月(3年以上経過)
	田辺総合法律事務所 *	退所:2001年3月(3年以上経過)
	イトウ法律事務所	当社との取引なし
北川 慎介	三井物産(株) *	業務執行者退任:2023年3月 当社からの販売:当社の連結総売上高の1%未満 当社の購入:三井物産(株)の連結総売上高の1%未満
	(株)三井物産戦略研究所 *	業務執行者退任:2023年3月 当社との取引なし
	(一社)日本商事仲裁協会	当社との取引なし
塚本 良江	日本電信電話(株) *	業務執行者退任:2000年6月(3年以上経過)
	(株)NTT‐X *	業務執行者退任:2002年11月(3年以上経過)
	マイクロソフト(株) * (現 日本マイクロソフト(株))	業務執行者退任:2007年2月(3年以上経過)
	(株)ACCESS *	業務執行者退任:2008年8月(3年以上経過)
	NTTコミュニケーションズ(株) *	業務執行者退任:2012年10月(3年以上経過)
	NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株)	当社との取引なし

氏名	独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属	左記と当社との関係
河野 雅明 (監査等委員)	(株)みずほフィナンシャルグループ *	業務執行者退任:2016年4月(3年以上経過)
	(株)みずほコーポレート銀行 * (現 (株)みずほ銀行)	業務執行者退任:2016年4月(3年以上経過)
	みずほ信託銀行(株) *	業務執行者退任:2013年4月(3年以上経過)
	(株)オリエントコーポレーション	当社との取引なし (同社は、当社の主要な借入先の一つである(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほフィナンシャルグループの関連会社ですが、当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与しておりません。)
三浦 州夫 (監査等委員)	河本・三浦法律事務所	当社との取引なし
関口 暢子 (監査等委員)	(株)カプコン *	業務執行者退任:2019年3月(3年以上経過)

(注)1.独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属の社名の*は既に退職した勤務先等であります。
2.取引関係については、直近事業年度の取引額をもとに記載していますが、直近事業年度で取引がない場合は、当社の「独立役員の基準」に基づき、過去3事業年度で取引のあった年度を記載しています。


2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役の選任理由、期待する役割等は、以下のとおりです。

氏名	担当等	選任理由・期待する役割
伊藤 ゆみ子	取締役会議長 指名・報酬委員(委員長) コーポレートガバナンス委員 独立社外取締役会議メンバー	企業経営における法務領域を中心とした豊富な経験や高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員長として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。
北川 慎介	コーポレートガバナンス委員(委員長) 独立社外取締役会議メンバー	資源エネルギー分野をはじめ経済産業政策に関わる豊富な経験及び当社とは異なる事業領域での経験に基づく産業界全般に対する高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。
塚本 良江	コーポレートガバナンス委員 独立社外取締役会議メンバー	産業界における当社とは異なる事業領域での豊富な経験や、経営者としての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏には、取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。

氏名	担当等	選任理由・期待する役割
河野 雅明	監査等委員(監査等委員会委員長) 指名・報酬委員 コーポレートガバナンス委員 独立社外取締役会議メンバー	金融機関での与信管理・財務管理に関する豊富な経験や、金融機関等の経営者としての高い見識など、金融界における知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行っているほか、監査等委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。また、コーポレートガバナンス委員会及び指名・報酬委員会では、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
三浦 州夫	監査等委員 コンプライアンス委員(委員長) 独立社外取締役会議メンバー	社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官及び弁護士としての豊富な経験、他の上場企業の社外役員としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員及びコンプライアンス委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。
関口 暢子	監査等委員 独立社外取締役会議メンバー	産業界における当社とは異なる事業領域での財務、会計及び経営管理に関する豊富な経験、他の上場企業の監査等委員である社外取締役としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、この考え方に沿って候補者を指名します。

(取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者指名にあたっての考え方)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
D)取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること
E)なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記A)乃至D)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業分野に対する知見があること
c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと

(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)
当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
A)当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能に基づき適正な監査・監督ができること
B)適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極的な発言等ができること
C)監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること
D)なお、少なくとも1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。
E)また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから上記A)乃至C)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと

(独立役員の基準)
当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。ただし、L)は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるものとします。

A)現在又は過去における当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。)
B)現在又は過去5年間において、近親者(2親等以内の親族をいう。以下同じ。)が当社グループの業務執行者であるもの
C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務執行者
D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
F)現在又は過去3年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
G)現在又は過去3年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合には1,000万円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはその団体の連結総売上高の2%以上の額のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。)
H)当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
I)直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者
J)当社グループと社外役員の相互派遣の関係(当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。)を有する会社の業務執行者
K)近親者が上記C)～J)(業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。)に該当する者
L)以下のa.からc.に該当する者の近親者
a.現在又は過去1年間における当社の子会社の非業務執行取締役
b.現在又は過去1年間における当社の子会社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士もしくは税理士)
c.過去1年間における当社の非業務執行取締役

3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、取締役会の諮問委員会、独立社外取締役会議に参画することで、当社の経営に対するモニタリング機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムの活用として、内部統制・監査部との連絡会を毎月開催し、情報共有と連携に努めるとともに、事業部門の企画管理部門や海外統括会社のヒアリングを実施しております。このほか、子会社監査役の活動状況の聴取を実施しております。加えて、監査等委員会は、会計監査人とも、四半期レビュー等を通じ、財務報告に係る内部統制の評価結果も含め、定期的に意見交換を行うなど緊密な連携に努めております。
また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役の全社外取締役がメンバーとなっております。
なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営企画部が担い、これを監査等委員会室がサポートすることとしております。
加えて、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会との間では定期的に意見交換会を開催し、情報の共有を図っています。