株式会社　秀英予備校 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
売上高
小中学部におきましては、集団型の校舎においてはトップ高校への合格実績、個別型の校舎においては中堅高校への合格実績が不可欠であります。そのため通塾している生徒の学力向上とそれぞれの成績層に対応した合格実績の伸長を図ってまいりました。また夏の“宿泊合宿”と拠点校での“通塾合宿”を中3受験生と中2生を対象に行い参加生徒数を大きく増加させることができました。“通塾合宿”は秋にも開催いたしました。また、集団型の校舎に併設した個別指導部門におきましては、生徒数をさらに増加させることができました。全体としては、集団型の生徒数減少をほぼ補うところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,264百万円(対前年同期比1.2%減)となりました。
高校部におきましては、高1・2生に対して正社員教師による質問対応や面談などによる勉学意欲の維持・高揚、学力増進を図ってまいりました。また、高3受験生に対しては、“難関大学合格倶楽部”を設置し、合格実績の伸長を図り、一定の成果を挙げることができました。新しい学習形態の“ASSIST”に加え、今期からは、正社員教師による“1:1の個別指導”も導入し、それぞれのニーズに対応した教育サービスを提供してまいりましたが、新しいビジネスモデルの構築にはいたっておりません。
その結果、高校部の売上高は1,508百万円(対前年同期比6.7%減)となりました。
その他の教育事業のon lineによる映像事業部門におきましては、自宅学習コースの新規の生徒募集方法に課題が生じ、生徒数が低迷するところとなっております。一方、映像校舎のFC展開の基盤が固まり、FC校舎数と生徒数増加に一定の成果を挙げることができました。
その結果、その他の教育事業の売上高は154百万円(対前年同期比0.8%増)となりました。

売上原価
当連結会計年度における売上原価は、9,180百万円となりました。人件費につきましては、併設個別の生徒数増加に伴う講師給与の増加により4,590百万円となりました。一方、前連結会計年度において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより賃借料は2,217百万円となりました。それに伴い、水道光熱費等の校舎管理維持費用も減少しております。
以上により、売上原価全体では前連結会計年度に比べ、235百万円減少しております。

販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,481百万円となりました。
人件費につきましては、組織管理体制強化のため役員を増員したことにより460百万円となりました。また、広告宣伝費の削減があったものの、法人事業税の税率改正に伴い事業税が増加したことによりその他経費が増加しております。
以上により、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べ、15百万円増加しております。


その他
営業外損益におきましては、前連結会計年度の校舎移転により建設協力金が減少したことに伴い、建設協力金の貸付けによる受取利息が減少いたしました。
以上により、営業外収益は58百万円となりました。営業外費用におきましては大きな変動はありません。
特別損益におきましては、不採算校舎の土地・建物等の売却に伴い、固定資産売却益を計上したことにより特別利益は299百万円となりました。また、当初の計画に対し9月、3月入学が不振であった3校舎及び閉鎖を決定した1校舎の減損損失を計上するとともに、当連結会計年度末に閉鎖を決定した10校舎の解約金等を店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。以上により、特別損失は83百万円となりました。
結果として親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは245百万円の収入(前年同期181百万円の収入)となりました。
これは主として、不採算校舎の移転・閉鎖に伴う資源の効率化によるコスト改善を行い、税金等調整前当期純利益となったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは430百万円の収入(前年同期114百万円の収入)となりました。
これは主として、次期基幹システム導入のためのシステム投資による支出があったものの不採算校舎の売却による収入及び建設協力金の回収があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは533百万円の支出(前年同期577百万円の支出)となりました。
これは主として、社債発行による収入があったものの長期借入金・リース債務の返済が進んだためであります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましは、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やFC展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること