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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100247N

有価証券報告書抜粋 株式会社 精工技研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,255,790千円となり、前連結会計年度末から1,611,644千円減少いたしました。その主な要因は、不二電子工業株式会社の株式取得により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,228,128千円となり、前連結会計年度末から4,268,996千円増加いたしました。有形固定資産の残高は5,704,209千円となり、前連結会計年度末から1,353,769千円増加いたしました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことにより建物や機械装置、工具器具等が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産の残高は3,005,217千円となり、前連結会計年度末から2,948,611千円増加いたしました。これは、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことに伴い、のれんや無形資産が増加したことによります。投資その他の資産の残高は1,518,701千円となり、前連結会計年度末から33,384千円減少いたしました。これは主に、持分法適用関連会社であるDATA-PIXEL SAS社や精能光學股份有限公司の投資有価証券評価額が減少したことや、役員生命保険の切り替えにより、積立金を解約したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,068,816千円となり、前連結会計年度末から1,474,474千円増加いたしました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことにより、買掛金等が増加したことによるものであります。


(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,061,389千円となり、前連結会計年度末から405,851千円増加いたしました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことにより、繰延税金負債や退職給付に係る負債等が増加したことによるものであります。

(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は20,353,712千円となり、前連結会計年度末から777,025千円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,381,910千円(前連結会計年度比108.2%増)となり、前連結会計年度から2倍以上の増加となりました。
精機関連セグメントにおいては、不二電子工業株式会社を子会社化したことに伴い自動車関連市場に向けた成形品が新たにラインアップに加わり、売上高を大幅に増加させることができました。一方、光ディスク成形用金型の販売は低調に推移しました。高耐熱レンズについては、杭州精工技研有限公司にスマートフォン等のカメラ用途に開発した高画素レンズの量産体制を整えたものの受注が伸びず、想定していた売上高を下回ることとなりました。この結果、精機関連セグメントの売上高は5,515,297千円(前連結会計年度比347.2%増)となりました。
また、光通信用部品や同製造機器を主な商品とする光製品関連セグメントをにおいては、モバイル端末の普及やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用拡大により、光通信回線を介して流通する情報量が増加しています。これに伴い、光通信用部品の需要量は拡大が続いています。一方で、最終ユーザーが支払う回線使用料は値下がり傾向にあり、光通信用部品の販売価格は継続的な下落基調となっています。こうした事業環境のなか、日本本社をはじめ欧米、中国のすべての拠点において売上が拡大し、光製品関連セグメントの売上高は4,866,612千円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。

(営業損益)
当連結会計年度の営業利益は226,500千円(前連結会計年度は190,335千円の営業損失)となり、前連結会計年度から416,836千円改善させることができました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことや光通信用部品、同製造機器等の販売が好調に推移したことにより売上高が増加したことによります。

(経常損益)
当連結会計年度の経常利益は263,045千円(前連結会計年度は30,866千円の経常損失)となり、前連結会計年度から293,912千円改善させることができました。営業外収益175,488千円のうち主なものは、為替差益78,902千円等であります。営業外費用138,943千円のうち主なものは、持分法による投資損失114,612千円等であります。

(当期純損益)
当連結会計年度の当期純損益は27,631千円の当期純損失(前連結会計年度は126,087千円の当期純損失)となり、前連結会計年度から98,456千円改善させることができました。日本本社の損益は、売上高の比重が子会社へとシフトする中、グループ運営費用や研究開発費等の販売管理費負担が重く、税金等調整前当期純損失となりました。一方、税金等調整前当期純利益を計上することができた不二電子工業株式会社や海外の各子会社を中心に当社グループの法人税等合計は294,328千円となり、当連結会計年度の当期純損益は、経常利益の黒字から一転して当期純損失を計上することとなりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01717] S100247N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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