株式会社　精工技研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,417,083千円となり、前連結会計年度末から180,905千円増加しました。子会社の新工場建設等に伴う支出等により現金及び預金は減少したものの、売上高の増加に伴い売掛金や未収入金等が増加いたしました。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,422,921千円となり、前連結会計年度末から408,943千円増加しました。有形固定資産は6,757,071千円となり、前連結会計年度末から844,877千円増加しました。これは主に、子会社の工場新築により建物及び構築物の残高が増加したほか、自動組立装置や放電加工機、射出成形機、金型等の機械装置や工具器具が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産は2,401,279千円となり、前連結会計年度末から333,698千円減少しました。これは、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産は1,264,570千円となり、前連結会計年度末から102,235千円減少しました。これは主に、持分法適用関連会社ののれんの償却が進んだことや、為替の影響で株式評価額が減少したこと等により、投資有価証券が減少したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,591,163千円となり、前連結会計年度末から406,642千円増加しました。これは主に、売上高や利益が改善したことにより、買掛金や未払法人税等が増加したことによります。


(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,058,339千円となり、前連結会計年度末から15,607千円増加しました。これは主に、マイナス金利下で退職給付債務の計算における割引率が低下したことに伴い、退職給付に係る負債が増加したことによります。

(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は21,190,502千円となり、前連結会計年度末から167,599千円増加しました。これは、利益剰余金が増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,182,898千円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
精機関連セグメントにおいては、光ディスク成形用金型のメンテナンスや金型部品の販売は厳しい状況が続きましたが、精密成形品の販売が好調に推移しました。モバイル端末のボタン部分等に用いられる金属プレス成形部品や、自動車のブレーキ圧や燃料の噴射圧等を感知するためのセンサー用基幹部品は、需要の増加を背景に堅調に売上高を伸ばすことができました。この結果、精機関連セグメントの売上高は7,594,944千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。
光製品関連セグメントにおいては、流通するデジタルデータ量の増大を背景に光通信用部品の需要は増加傾向が続いております。しかしながら、市場価格の下落圧力が恒常化しており、光コネクタ研磨機等を含めた光通信関連製品の売上高は前連結会計年度から減少することとなりました。一方、テレビのデジタル電波を中継する光伝送装置は置き換え需要が高まっているほか、自動車の電装化が進んでいることを受けて、車内の電子部品が発する微量な電波を正確に測定する光電界センサ―等の売上高は増加しました。この結果、光製品関連セグメントの売上高は4,587,953千円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は930,263千円(前連結会計年度比69.5%増)となりました。これは主に、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや製造現場における生産性向上への取り組みによって、原価率が前連結会計年度比で1.9%改善したことによります。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は967,258千円(前連結会計年度比50.0%増)となりました。営業外収益90,114千円のうち主なものは、投資不動産賃貸料や受取利息等であります。営業外費用53,119千円のうち主なものは、持分法による投資損失や不動産賃貸原価等であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は550,287千円(前連結会計年度比81.2%増)となり、前連結会計年度から246,642千円の増益となりました。