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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051QQ

有価証券報告書抜粋 株式会社 群馬銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(財政状態に関する分析)
(1) 資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の資産は、貸出金や有価証券が増加したことなどから期中4,092億円増加し、期末残高は7兆5,509億円となりました。負債は、預金やコールマネーが増加したことなどから期中3,535億円増加し、期末残高は7兆274億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから期中557億円増加し、期末残高は5,235億円となりました。
(2) 単体ベースの主要3勘定の状況
グループの中心である群馬銀行の預金、貸出金及び有価証券の主要3勘定の状況は次のとおりとなりました。
①預金
預金は、個人預金や法人預金の増加などから期中1,334億円増加し、期末残高は6兆1,187億円となりました。
②貸出金
貸出金は、中小企業貸出と個人貸出の増加を主因に期中2,566億円増加し、期末残高は4兆8,388億円となりました。
中小企業貸出は期中962億円増加し、期末残高は1兆8,660億円となりました。個人貸出は住宅ローンを中心に好調に推移したことから期中1,346億円増加し、期末残高は1兆9,124億円となりました。
③有価証券
有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中965億円増加し、期末残高は2兆3,040億円となりました。
(3) 自己資本比率
バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は13.45%となりました。
また、連結Tier1比率は11.82%、連結普通株式等Tier1比率は11.82%となりました。
(単位:%)
2014年3月期2014年9月期2015年3月期
連結総自己資本比率
(国際統一基準)
13.5513.6713.45


(経営成績に関する分析)
損益状況
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、リテール貸出や預かり金融資産の増強ならびに国際部門利益の増加などによる増益要因が低金利による減益要因を上回った結果、前期比7億59百万円増加し、922億80百万円となりました。
経費は、物件費が増加したことなどにより前期比4億97百万円増加し、583億円となりました。これらにより、コア業務純益は前期比2億62百万円増加し、339億80百万円となりました。
有価証券関係等損益は、株式等売却益を計上した前期と比較し23億44百万円減少し、2億31百万円となりました。
与信費用は、取引先の業況改善などから前期比46億9百万円減少し、19億42百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比24億29百万円増加し、342億5百万円となりました。また、当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩(減益要因)の減少などもあり、前期比34億30百万円増加し、216億53百万円となりました。

単体ベースの損益状況
前事業年度
(百万円) (A)
当事業年度
(百万円) (B)
増減(百万円)
(B)-(A)
コア業務粗利益91,52092,280759
資金利益82,21081,794△415
役務取引等利益8,7479,7781,031
その他業務利益
(国債等債券関係損益除き)
563706143
経費(除く臨時処理分)57,80358,300497
人件費32,75532,442△313
物件費22,91823,510592
税金2,1282,346218
コア業務純益33,71733,980262
有価証券関係等損益(注)2,575231△2,344
与信費用6,5511,942△4,609
その他臨時損益2,0341,937△97
経常利益31,77634,2052,429
特別損益△1,042△456586
法人税等12,50912,095△414
当期純利益18,22321,6533,430

(注) 有価証券関係等損益は、国債等債券関係損益、株式等関係損益及び退職給付費用関係であります。

連結ベースの損益状況は、経常利益は前連結会計年度比33億16百万円増加し390億72百万円、当期純利益は前連結会計年度比60億16百万円増加し259億10百万円となりました。なお、連結収益力向上の観点から、連結子会社である群馬信用保証株式会社の連結グループ持分を100%に引き上げたことにより、特別利益(負ののれん発生益)を23億85百万円計上しております。

(キャッシュ・フローの状況に関する分析)
前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー78,71934,765△43,953
投資活動によるキャッシュ・フロー△32,5629,38641,948
財務活動によるキャッシュ・フロー△7,5047,92815,433
現金及び現金同等物に係る換算差額740609△131
現金及び現金同等物の増減額39,39252,68913,296
現金及び現金同等物の期首残高69,725109,11839,392
現金及び現金同等物の期末残高109,118161,80752,689

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の増加などから期中347億65百万円のプラス(前年同期は期中787億19百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから期中93億86百万円のプラス(前年同期は期中325億62百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行による収入などから期中79億28百万円のプラス(前年同期は期中75億4百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中526億89百万円増加し1,618億7百万円(前年同期末残高は1,091億18百万円)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03554] S10051QQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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