株式会社　群馬銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(財政状態に関する分析)
(1) 総資産・負債・純資産の状況
総資産は期中3,550億円増加し、期末残高は7兆9,865億円となり、負債は期中3,366億円増加し、期末残高は7兆4,604億円となりました。また、純資産は期中184億円増加し、期末残高は5,261億円となりました。
(2) 単体ベースの主要3勘定の状況
グループの中心である群馬銀行の貸出金、有価証券及び預金の主要3勘定の状況は次のとおりとなりました。
・貸出金は、大企業貸出が減少しましたが、中小企業貸出が前年度末比6.2%、個人貸出が同5.8%と引き続き高い伸びとなったため、全体では同3.5%増と安定的に増加し、期末残高は5兆2,242億円となりました。
・有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比1.9%減の2兆891億円となりました。
・預金は、個人預金を中心に前年度末比3.2%と安定的に増加し、期末残高は6兆4,973億円となりました。個人預金は前年度末比2.9%増の4兆7,014億円、法人等預金は同4.0%増の1兆7,958億円となりました。
(3) 自己資本比率
バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は12.58%となりました。
また、連結Tier1比率は11.94%、連結普通株式等Tier1比率は11.93%となりました。

			(単位:%)
	2016年3月期	2016年9月期	2017年3月期
連結総自己資本比率(国際統一基準)	12.62	12.45	12.58

(経営成績に関する分析)
損益状況
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出を増強しましたが、低金利の継続に伴う利鞘の縮小による減益要因が貸出増による増益要因を上回り、資金利益の減少を主因に、コア業務純益は前期比29億83百万円減益の319億22百万円となりました。
保守的な引当増を主因とする与信費用の増加を有価証券売却益の増加でカバーしたものの、低金利に伴う退職給付費用の増加があり、経常利益は前期比52億53百万円減益の345億22百万円となりました。
当期純利益は前期比13億82百万円減益の252億37百万円となりました。

単体ベースの損益状況

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア業務粗利益	91,619	88,608	△3,011
資金利益	81,464	79,050	△2,413
役務取引等利益	9,307	8,745	△561
その他業務利益 (国債等債券関係損益除き)	848	812	△36
経費(除く臨時処理分)	56,713	56,686	△27
人件費	32,428	32,089	△338
物件費	21,708	21,368	△339
税金	2,576	3,227	651
コア業務純益	34,906	31,922	△2,983
有価証券関係損益	2,742	8,936	6,193
与信費用	△546	4,761	5,308
その他臨時損益	1,580	△1,574	△3,154
経常利益	39,776	34,522	△5,253
特別損益	△347	△273	74
法人税等	12,808	9,012	△3,796
当期純利益	26,620	25,237	△1,382

連結ベースの損益状況は、経常利益は前連結会計年度比71億4百万円減益の365億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億11百万円減益の263億4百万円となり、連結ROE(自己資本利益率)は5.1%となりました。

(キャッシュ・フローの状況に関する分析)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,820	177,143	127,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	123,024	31,866	△91,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,493	429	10,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△161	△154
現金及び現金同等物の増減額	162,343	209,277	46,933
現金及び現金同等物の期首残高	161,807	324,151	162,343
現金及び現金同等物の期末残高	324,151	533,429	209,277

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などから期中1,771億円のプラス(前期は期中498億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却などから期中318億円のプラス(前期は期中1,230億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や自己株式取得の支出がある一方、劣後特約付社債の発行などによる収入があったことから期中4億円のプラス(前期は期中104億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中2,092億円増加し5,334億円(前期末残高は3,241億円)となりました。