株式会社　群馬銀行 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

①企業統治の体制の概要等
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当行は、地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。
この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3点に取組んでおります。
A.適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築
B.健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実
C.透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動
当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。また、取締役会は社外取締役2名を含む取締役9名で構成されております。これらの体制は、社外監査役を含めた監査役監査の体制を充実させること、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能を一段と強化することが、経営目標達成に向けて有効であると判断しているからであります。
なお、グループ全体のコーポレート・ガバナンス及び経営監視機能の充実については、各社の経営方針及び業務遂行状況について、役員レベルで報告・協議する「グループ経営会議」を半期毎に開催しております。
(取締役会)
取締役会は、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会で決定した経営方針等に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関である常務会を原則週1回開催し、十分審議を尽くした上で決定する体制を取っております。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に取締役の任期を1年としております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度として執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めております。
(監査役会)
監査役会は、原則として月1回開催され、各種決議事項、協議事項を審議の上決定するほか、各監査役から監査の実施報告を行い、情報の共有に努めるとともに、適宜意見交換を実施しております。
また、監査役会直属の組織として、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。





(内部統制システムの整備の状況)
当行では、以下の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムの整備に取組んでおります。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定める。
・コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。
・コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。
・反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。
・取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。
・監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。
・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。
・取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。
C.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責任部署を定めるとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。
・取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的に報告を受ける。
・大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施する。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。
・職務の執行にあたっては、「職制規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、執行責任者を定める。
E.当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。
・グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢の確立を図る。また、社内通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」を活用できる体制とする。
・重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。
・当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
F.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人(監査役スタッフ)を1名以上配置する。
G.前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とする。
・監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。

H.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。
・当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。
・「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他のコンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。
I.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
J.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。
K.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るとともに、相互認識と信頼関係を維持する。
・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査環境の整備を図るとともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。

(内部統制システムの運用の状況)
A.コンプライアンス体制
企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めております。また、コンプライアンス委員会を原則月1回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しております。
当事業年度では、「アンチマネーローンダリングシステム」や全銀協「反社情報照会システム」を導入し、資金洗浄対策や反社会的勢力との取引排除に係る体制強化を行いました。
B.リスク管理体制
「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべきリスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に努めています。また、取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスクの状況について定期的に報告を受けております。
当事業年度では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「特定接種」を実施する医療機関と覚書を締結するなど、新型インフルエンザ等発生時の業務継続体制を整備しました。
C.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催しております。また、タブレット端末を活用し、取締役会資料について、原則3営業日前までに電子媒体による閲覧を可能とするなど、取締役へのサポート体制の充実に努めております。
当事業年度も、全取締役並びに全監査役を対象にしたアンケート調査結果をもとに、取締役会全体の実効性の分析・評価を実施し、取締役会の機能向上に向けて継続的に取組んでおります。
D.監査役監査の実効性の確保
監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務会やグループ経営会議等の行内会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監査役室に監査役スタッフを配置しております。
当事業年度も、代表取締役と監査役との年2回の定期的な意見交換に加え、代表取締役を含む常務役員と常勤監査役との意見交換も継続的に実施し、意思疎通に努めることで、監査役監査の実効性の確保につなげております。


(リスク管理体制の整備の状況)
当行では、銀行のリスクが多様化し、複雑化するなか、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどを個々に管理するだけでなく各種リスクを統合的に一元管理しております。さらに、リスク管理の高度化を主要施策の一つとして、統合的リスク管理の充実及び統合リスク・各種リスク管理の高度化、監査体制の充実等を進めております。




(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
グループ会社管理規定を定め、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行っております。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況
(内部監査)
内部監査については、被監査部門から独立した監査部(人員40名)が、毎年、取締役会で決定した監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施しております。
(監査役監査)
監査役監査については、監査役5名(うち社外監査役3名)で行っております。また、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制としております。
各監査役は、監査役監査基準に準拠した、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担に従い、監査を行っております。取締役会をはじめとする重要会議への出席、本部監査、支店往査、グループ会社業務調査、重要書類の閲覧、業務や財産の調査等の方法を通じ、取締役の職務の執行を監視・検証しております。また、代表取締役や会計監査人と定期的に会合を行うほか、監査役会を原則として月1回開催し、各監査役が行う監査実施状況報告等に従い、情報を共有しております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として、公認会計士である田中 誠氏を社外監査役として選任しております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携)
監査役、会計監査人、内部監査部門(監査部)は、「三様監査会議」(2017年度は3回開催)により、それぞれの監査計画・方針や監査実施状況等について意見および情報交換を実施し、連携強化に努めております。
「三様監査会議」による連携のほか、監査役は、会計監査人から定期的に監査の実施状況等を聴取し、さらに、会計監査人の監査立会い等を実施する中で随時意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性確保に努めております。
また、監査役は、毎月開催される監査部主査会議への出席、監査部の営業店監査立会い、監査部監査結果の閲覧等を行っております。さらに、監査役が実施した営業店往査・本部監査等の監査結果を踏まえた意見交換を随時行うなど、緊密な連携を図っております。
監査部と会計監査人は、随時意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性の確保に努めております。
(監査と内部統制部門との関係)
総合企画部、リスク統括部等、内部統制部門に対しては、監査部、監査役及び会計監査人がそれぞれ適宜監査や面談、意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役
当行の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
(社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)
当行は、社外取締役として武藤 英二氏、近藤 潤氏、社外監査役として小林 洋右氏、福島 金夫氏、田中 誠氏を選任しております。
いずれの社外取締役、社外監査役も当行の株式を所有しており、その所有株式数は「5 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
武藤氏は、過去に日本銀行に勤務しておりましたが、当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行っております。また、株式会社髙島屋の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
近藤氏は、株式会社SUBARUの取締役会長及び群馬テレビ株式会社の社外取締役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。なお、同氏は2018年6月に同社の取締役をそれぞれ退任いたします。
小林氏は、過去に株式会社エフエム群馬に勤務しておりましたが、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
福島氏は、過去に群馬県に勤務しておりましたが、当行は群馬県と通常の営業取引の他に指定金融機関としての取引等を行っております。
田中氏は、タクス税理士法人の代表社員税理士及び翠星監査法人の代表社員であり、当行は同法人と通常の営業取引を行っております。また、ホーチキ株式会社の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
上記のほか、当行の社外取締役及び社外監査役は、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、その概要は次のとおりであります。


当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。
(1)当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
(3)当行から役員報酬以外に、多額(注1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(4)最近(注2)において、上記(1)(2)(3)に該当していた者。
(5)次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要(注3)でない者を除く)の近親者(注4)。
A.上記(1)から(4)に掲げる者
B.当行の子会社の業務執行者
C.当行の子会社の業務執行者でない取締役
D.最近において、B、Cまたは当行の業務執行者に該当していた者

(注1)多額…過去3年平均で1,000万円以上の金額をいう。
(注2)最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
(注3)重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士の資格を有する者をいう。
(注4)近親者…二親等以内の親族をいう。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。
(責任限定契約の内容の概要)
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。


④役員の報酬等の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額
		(百万円)	確定金額報酬	賞与	ストックオプション
取締役	9	294	171	51	71
監査役	2	43	43	―	―
社外役員	5	35	35	―	―

(注) 員数には、当事業年度に退任した取締役2名を含めております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬につきましては、社外取締役以外の取締役については確定金額報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの3つの構成としております。また、社外取締役及び監査役については役割として監査・監督機能などが求められていることを考慮し、確定金額報酬のみとしております。
報酬額につきましては、2012年6月の株主総会決議で報酬限度額を定めております。具体的には、取締役の報酬額(確定金額報酬及び賞与)を年額360百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内としております。また、社外取締役以外の取締役に対して、取締役の報酬限度額と別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額120百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
なお、個別の報酬額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。


⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数	220	銘柄

貸借対照表計上額の合計額	160,049	百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
富士重工業株式会社	7,764,346	31,701	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有
株式会社ヤマダ電機	17,410,000	9,662	同上
三菱電機株式会社	6,000,000	9,582	同上
東洋製罐グループホールディングス株式会社	3,888,831	7,031	同上
アサヒグループホールディングス株式会社	1,600,800	6,736	同上
三井不動産株式会社	2,476,784	5,879	同上
住友不動産株式会社	1,763,100	5,088	同上
信越化学工業株式会社	387,345	3,735	同上
マックス株式会社	2,084,843	3,085	同上
鹿島建設株式会社	3,492,521	2,535	同上
株式会社フジクラ	3,121,469	2,500	同上
株式会社ノーリツ	1,087,000	2,295	同上
株式会社ワークマン	656,000	2,161	同上
株式会社ミツバ	967,318	2,116	同上
コニカミノルタ株式会社	2,122,500	2,114	同上
東日本旅客鉄道株式会社	200,000	1,938	同上
サンデンホールディングス株式会社	5,087,704	1,882	同上
日本精工株式会社	1,023,050	1,628	同上
関東電化工業株式会社	1,600,000	1,536	同上
日本光電工業株式会社	559,520	1,392	同上
株式会社ヨコオ	990,400	1,364	同上
DOWAホールディングス株式会社	1,659,200	1,330	同上
三益半導体工業株式会社	701,530	1,237	同上
株式会社東芝	5,042,000	1,217	同上
日本製粉株式会社	718,688	1,181	同上
太陽誘電株式会社	832,000	1,169	同上
ダイキン工業株式会社	100,000	1,118	同上
群栄化学工業株式会社	304,512	1,108	同上
東武鉄道株式会社	1,948,281	1,098	同上
アクシアルリテイリング株式会社	258,000	1,093	同上
株式会社IHI	2,418,000	848	同上
株式会社トプコン	397,478	791	同上
カネコ種苗株式会社	490,601	717	同上
株式会社ヤマト	1,251,198	710	同上
新日鐵住金株式会社	272,859	699	同上
株式会社サカタのタネ	163,700	570	同上
大王製紙株式会社	400,355	569	同上
東鉄工業株式会社	176,700	564	同上
太平洋セメント株式会社	1,437,363	534	同上
電源開発株式会社	204,720	533	同上
NTN株式会社	944,000	522	同上
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	119,000	519	同上
相鉄ホールディングス株式会社	1,000,000	517	同上

銘柄	株式数	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社八十二銀行	6,361,000	4,001	経営戦略上の投資として保有
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,336,770	3,034	同上
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	3,425,760	1,524	同上
株式会社千葉銀行	1,699,000	1,214	同上
株式会社静岡銀行	720,600	652	同上
株式会社山梨中央銀行	1,127,000	561	同上
株式会社京都銀行	676,000	548	同上
東京海上ホールディングス株式会社	1,039,635	4,882	事業関係や取引関係の強化に 資する投資として保有
MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社	1,087,257	3,848	同上
SOMPOホールディングス株式会社	327,374	1,335	同上
野村ホールディングス株式会社	939,331	649	同上

(みなし保有株式)

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
武田薬品工業株式会社	1,220,000	6,379	議決権の行使を指図する権限
信越化学工業株式会社	451,000	4,349	同上
株式会社日清製粉グループ本社	1,827,463	3,035	同上

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社SUBARU	7,764,346	27,074	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有
株式会社ヤマダ電機	17,410,000	11,107	同上
アサヒグループホールディングス株式会社	1,600,800	9,071	同上
三菱電機株式会社	4,900,000	8,337	同上
住友不動産株式会社	1,763,100	6,937	同上
三井不動産株式会社	2,476,784	6,393	同上
東洋製罐グループホールディングス株式会社	3,888,831	6,152	同上
信越化学工業株式会社	387,345	4,262	同上
鹿島建設株式会社	3,492,521	3,447	同上
株式会社ワークマン	656,000	3,243	同上
マックス株式会社	2,084,843	2,847	同上
株式会社フジクラ	3,121,469	2,253	同上
東日本旅客鉄道株式会社	200,000	1,972	同上
コニカミノルタ株式会社	2,122,500	1,935	同上
株式会社ヨコオ	990,400	1,935	同上
関東電化工業株式会社	1,600,000	1,726	同上
日本光電工業株式会社	559,520	1,656	同上
サンデンホールディングス株式会社	1,017,540	1,557	同上
太陽誘電株式会社	832,000	1,500	同上
株式会社ノーリツ	760,900	1,462	同上
日本精工株式会社	1,023,050	1,458	同上
三益半導体工業株式会社	701,530	1,351	同上
株式会社ミツバ	967,318	1,322	同上
DOWAホールディングス株式会社	331,840	1,264	同上
東武鉄道株式会社	389,656	1,248	同上

銘柄	株式数	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本製粉株式会社	718,688	1,185	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有
群栄化学工業株式会社	304,512	1,067	同上
アクシアルリテイリング株式会社	258,000	1,043	同上
株式会社ヤマト	1,251,198	950	同上
株式会社トプコン	397,478	825	同上
ダイキン工業株式会社	70,000	821	同上
株式会社IHI	241,800	799	同上
カネコ種苗株式会社	490,601	772	同上
新日鐵住金株式会社	272,859	637	同上
株式会社サカタのタネ	163,700	616	同上
セイノーホールディングス株式会社	297,000	581	同上
東鉄工業株式会社	176,700	576	同上
相鉄ホールディングス株式会社	200,000	565	同上
太平洋セメント株式会社	143,736	555	同上
電源開発株式会社	204,720	549	同上
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	119,000	543	同上
藤井産業株式会社	308,000	497	同上
株式会社八十二銀行	3,180,500	1,812	経営戦略上の投資として保有
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,168,370	1,511	同上
株式会社千葉銀行	1,699,000	1,452	同上
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	3,425,760	1,401	同上
株式会社京都銀行	135,200	803	同上
株式会社静岡銀行	720,600	724	同上
株式会社東和銀行	394,174	552	同上
株式会社山梨中央銀行	1,127,000	493	同上
MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社	1,031,257	3,459	事業関係や取引関係の強化に 資する投資として保有
東京海上ホールディングス株式会社	474,035	2,244	同上
SOMPOホールディングス株式会社	327,374	1,401	同上
野村ホールディングス株式会社	939,331	577	同上

(みなし保有株式)

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社日清製粉グループ本社	1,827,463	3,854	議決権の行使を指図する権限
信越化学工業株式会社	451,000	4,963	同上
太陽誘電株式会社	286,000	515	同上

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

	前事業年度
	貸借対照表計上額(百万円)	受取配当金(百万円)	売却損益(百万円)	評価損益(百万円)
上場株式	51,221	1,004	3,515	15,241
非上場株式	―	―	―	―

	当事業年度
	貸借対照表計上額(百万円)	受取配当金(百万円)	売却損益(百万円)	評価損益(百万円)
上場株式	48,189	1,380	10,790	15,301
非上場株式	―	―	―	―

(注) 上記のうち、前事業年度中及び当事業年度中に減損処理を行った銘柄はありません。

ニ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ホ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。


⑥会計監査の状況
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、監査法人が策定した監査計画に従って、会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	岩 部 俊 夫	新日本有限責任監査法人
	山 田 修
	日下部 惠 美

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5 名、その他 12 名

⑦取締役の定数
当行は取締役を20人以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また株主還元の充実を図るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。