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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3ZL

有価証券報告書抜粋 株式会社 群馬銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
齋 藤 一 雄1949年1月12日生
1972年4月当行入行
1995年6月太田西支店長
1998年4月総合企画部副部長
2001年6月秘書室長
2003年6月東京支店長
2004年6月執行役員 審査部長
2005年6月取締役兼執行役員 審査部長
2006年6月常務取締役 審査部長
2007年6月常務取締役
2009年6月専務取締役
2011年6月代表取締役頭取
2019年6月代表取締役会長(現職)
2019年6月
から1年
40
取締役頭取
(代表取締役)
深 井 彰 彦1960年11月3日生
1984年4月当行入行
2003年6月大阪支店長
2005年6月桐生支店長
2007年6月太田支店長
2009年6月リスク統括部長
2011年6月総合企画部長
2013年6月取締役 総合企画部長
2014年6月常務取締役 営業統括部長
2015年6月常務取締役
2017年6月専務取締役
2019年6月代表取締役頭取(現職)
2019年6月
から1年
12
取締役副頭取堀 江 信 之1956年1月10日生
1978年4月当行入行
2000年2月深谷上柴支店長
2002年3月人事部主任人事役
2004年6月人事部副部長
2005年6月熊谷支店長
2007年6月法人部長
2009年6月執行役員 宇都宮支店長
2011年6月執行役員 人事部長
2012年6月取締役兼執行役員 人事部長
2013年6月取締役 人事部長
2014年6月常務取締役 コンプライアンス部長
2015年6月常務取締役
2017年6月専務取締役
2019年6月取締役副頭取(現職)
2019年6月
から1年
14
常務取締役花 崎 哲1958年9月21日生
1981年4月当行入行
2001年10月本庄南支店長
2003年10月営業統括部主任推進役
2006年2月春日部支店長
2008年6月深谷支店長
2010年6月法人部長
2011年6月大宮支店長
2013年6月執行役員 大宮支店長
2013年7月執行役員 太田支店長
2016年6月執行役員 東京支店長
2017年6月常務執行役員 東京支店長
2018年6月常務取締役(現職)
2018年10月群馬財務(香港)有限公司董事長(現職)
2019年6月
から1年
40
常務取締役湯 浅 幸 男1959年8月9日生
1983年4月当行入行
2002年10月吹上支店長
2005年8月人事部主任人事役
2006年7月営業統括部主任推進役
2008年6月営業統括部副部長兼営業戦略室長
2009年6月大宮支店長
2011年6月個人金融資産部長
2012年10月個人部長
2014年6月執行役員 人事部長
2016年6月執行役員待遇 出向
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長
2017年6月常務執行役員待遇 出向
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月
から1年
12
常務取締役井 上 聰1960年4月2日生
1983年4月当行入行
2003年2月中泉支店長
2005年6月武蔵浦和支店長
2007年4月東京支店副支店長
2010年2月富岡支店長
2011年6月法人部長
2014年6月執行役員 高崎支店長
2017年6月常務執行役員 営業統括部長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月
から1年
8
常務取締役入 澤 広 之1960年6月26日生
1984年4月当行入行
2003年10月高崎支店統括次長
2005年6月所沢法人営業所(出張所)開設準備委員長
2006年10月所沢支店長
2006年12月審査部主任審査役
2009年6月審査部審査業務室長
2011年6月熊谷支店長
2014年6月総務部長
2016年6月執行役員 総合企画部長
2018年6月常務執行役員 総合企画部長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月
から1年
10
取締役武 藤 英 二1949年1月2日生
1971年7月日本銀行入行
1993年5月日本銀行下関支店長
1998年9月日本銀行考査局長
2000年5月日本銀行名古屋支店長
2002年2月日本銀行理事
2006年6月株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長
2007年5月株式会社髙島屋社外監査役(現職)
2010年6月みずほ信託銀行株式会社社外取締役
2010年11月一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
2015年6月当行取締役(現職)
2019年6月
から1年
5
取締役近 藤 潤1950年7月20日生
1976年4月株式会社SUBARU(当時の商号:富士重工業株式会社)入社
2003年6月同社執行役員 スバル製造本部長兼群馬製作所長
2004年5月同社執行役員 スバル原価企画管理本部長兼コスト企画部長
2004年6月同社常務執行役員 スバル原価企画管理本部長
2006年6月同社常務執行役員 スバル原価企画管理本部長兼スバル購買本部副本部長
2007年4月同社常務執行役員 戦略本部長兼スバル原価企画管理本部長
2008年6月同社取締役兼専務執行役員 戦略本部長
2009年4月同社取締役兼専務執行役員
2010年6月群馬テレビ株式会社社外取締役
2011年6月株式会社SUBARU代表取締役副社長
2016年6月当行取締役(現職)
2017年6月株式会社SUBARU取締役会長
2019年6月
から1年
10
常勤監査役中 村 修 輔1957年2月12日生
1979年4月当行入行
2001年8月人事部主任人事役
2002年10月駒形支店長
2004年6月総合企画部副部長
2007年2月宇都宮支店長
2009年6月秘書室長
2011年6月総務部長
2013年6月執行役員 総務部長
2014年6月執行役員 監査部長
2016年6月常勤監査役(現職)
2016年6月
から4年
26
常勤監査役渡 辺 紀 幸1960年2月11日生
1983年4月当行入行
2006年8月総合企画部主任調査役
2007年6月監査部主任検査役
2009年6月高崎北支店長
2011年6月秘書室長
2013年7月渋川支店長
2015年6月執行役員 コンプライアンス部長
2016年6月執行役員 人事部長
2018年6月常勤監査役(現職)
2018年6月
から4年
22


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役小 林 洋 右1940年11月8日生
1963年4月日本放送協会入局
1973年6月有限会社鹿島屋入社
1975年6月同社常務取締役
1985年1月株式会社エフエム群馬入社
1992年6月同社取締役 放送部長
1997年4月同社常務取締役 営業部長
2001年10月同社代表取締役社長兼営業部長
2004年2月同社代表取締役社長
2010年6月同社取締役会長
2012年6月当行監査役(現職)
2013年6月株式会社エフエム群馬相談役
2016年6月
から4年
6
監査役福 島 金 夫1949年2月10日生
1972年4月群馬県入庁
1997年4月同県富岡財務事務所長
2003年4月同県病院局長
2007年11月同県総務部長
2008年4月群馬県教育委員会教育長
2012年6月公益財団法人群馬県教育文化事業団理事長
2012年6月公益財団法人群馬交響楽団理事
2014年6月当行監査役(現職)
2018年6月
から4年
9
監査役田 中 誠1955年2月12日生
1978年4月東京海上火災保険株式会社入社
1993年8月公認会計士登録
公認会計士田中誠事務所開設
1993年11月税理士登録
1998年3月翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士
2002年9月税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)
設立 代表社員税理士(現職)
2007年4月群馬県包括外部監査人
2010年7月日本公認会計士協会東京会幹事
2010年11月渋川商工会議所副会頭(現職)
2016年3月翠星監査法人設立 代表社員(現職)
2016年7月当行監査役(現職)
2016年6月ホーチキ株式会社社外監査役(現職)
2016年6月
から4年
0
220

(注)1 取締役武藤英二氏及び近藤潤氏の2名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役小林洋右氏、福島金夫氏及び田中誠氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、取締役武藤英二氏及び近藤潤氏並びに監査役福島金夫氏及び田中誠氏の4名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4 当行は、執行役員制度を導入しております。
(1) 執行役員制度の目的
経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
(2) 執行役員の構成
執行役員は次のとおりであります。
役職名氏名
専務執行役員 本店営業部長大 沢 俊 夫
常務執行役員 太田支店長堀 江 明 彦
常務執行役員 総務部長小板橋 信 也
常務執行役員 監査部長武 藤 慶 太
常務執行役員 人事部長後 藤 明 弘
常務執行役員 営業統括部長武 井 勉
常務執行役員 高崎支店長北 村 喜 幸
常務執行役員 総合企画部長内 堀 剛 夫
執行役員 東京支店長廣 田 敦
執行役員 大宮支店長眞 下 公 利
執行役員 システム部長有 坂 直 文
執行役員 市場金融部長森 尻 康 弘
執行役員 資産形成サポート部長岡 田 芳 久
執行役員 審査部長長 岡 聡 実
執行役員 リスク統括部長齊 藤 秀 之


②社外役員の状況
(員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当行の社外取締役は2名であります。
武藤氏は、過去に日本銀行に勤務しておりましたが、当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行っております。また、株式会社髙島屋の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
近藤氏は、株式会社SUBARU出身で同社の代表取締役副社長、取締役会長などを務められましたが、当行は同社と通常の営業取引を行っております。

当行の社外監査役は3名であります。
小林氏は、過去に株式会社エフエム群馬に勤務しておりましたが、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
福島氏は、過去に群馬県に勤務しておりましたが、当行は群馬県と通常の営業取引の他に指定金融機関としての取引等を行っております。
田中氏は、タクス税理士法人の代表社員税理士及び翠星監査法人の代表社員であり、当行は同法人と通常の営業取引を行っております。また、ホーチキ株式会社の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。

いずれの社外取締役、社外監査役も当行の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

(企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。
なお、2018年7月、指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を設置いたしました。取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

(選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方)
当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、その概要は次のとおりであります。



当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。
(1)当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
(3)当行から役員報酬以外に、多額(注1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家。
(4)最近(注2)において、上記(1)(2)(3)に該当していた者。
(5)次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要(注3)でない者を除く)の近親者(注4)。
A.上記(1)から(4)に掲げる者
B.当行の子会社の業務執行者
C.当行の子会社の業務執行者でない取締役
D.最近において、B、Cまたは当行の業務執行者に該当していた者

(注1)多額…過去3年平均で1,000万円以上の金額をいう。
(注2)最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する
株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
(注3)重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・
弁護士の資格を有する者をいう。
(注4)近親者…二親等以内の親族をいう。



③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査、会計監査、内部監査部門及び内部統制部門からの報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03554] S100G3ZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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