株式会社　肥後銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

経営の基本方針
肥後銀行グループは、「お客様第一主義に徹し、最適の金融サービスを提供する」、「企業倫理を遵守し、豊かな地域社会の実現に積極的に貢献する」、「創造性に富み、自由闊達で人間尊重の企業文化を確立する」の三つを企業理念としております。
当行では、企業理念を実現するため、2010年度から2014年度にかけて、計画期間5年の長期的展望に基づき、前半2年間を第1フェーズ、後半3年間を第2フェーズとする第五次中期経営計画を策定しております。
中期経営計画期間を通して、高い健全性を維持しつつ、収益力の強化へ向け一段の取り組み強化を図るとともに、その状況につきましては、積極的に経営情報の開示を行ってまいります。
また、当行は水資源愛護活動をはじめ環境問題に永年取り組んでおり、2006年2月に取得した阿蘇外輪山の森林を「阿蘇大観の森」と命名し、継続的に水源涵養林の整備・保全に取り組んでおります。
更に、2011年度より地下水保全及び耕作放棄地の解消を目的とした水田湛水事業に対し、当行及びグループ会社役職員が運営支援やボランティア活動等を行うなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
今後とも引き続き豊かな地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。

中長期的な経営戦略
当行が2010年4月より取り組んでおります第五次中期経営計画は、当地・熊本が九州新幹線全線開業や熊本市の政令指定都市移行により大きな転機を迎えることから、計画期間5年の長期的展望に基づく経営計画とし、転機の前半2年間を第1フェーズ、後半3年間を第2フェーズといたしました。
第1フェーズでは、「お客様第一主義の再構築⇔故郷の再発見」をテーマとし、県内マーケットの徹底した調査・深耕による成長基盤の礎を再構築する期間と位置付け、訪問件数の更なる増加や各種インフラ整備を実施してまいりました。
更に、2012年4月からは第2フェーズとして「お客様と伴に価値共創⇔最適な金融サービスの提供」をテーマに取り組んでおり、基本方針である「健全かつ強靭な経営体質の戦略的向上」、「地元のお客様との稠密な取引の拡大・深化」、「主体的で創造性豊かな人材の育成」に基づいた取り組みを実施しております。最終年度となる2014年度も、第五次中期経営計画第2フェーズの総仕上げの年として、引き続き肥後銀行グループの企業価値向上に向け取り組んでまいります。


①健全かつ強靭な経営体質の戦略的向上
資産と人材の健全性をベースとした収益の確保に努めます。
②地元のお客様との稠密な取引の拡大・深化
当行のすべての金融商品をご利用いただくため、取引拡大・深化に取り組みます。
③主体的で創造性豊かな人材の育成
主体性のある思考、行動管理が出来る人材を育成してまいります。

①期間損益安定のための収益機会拡大
②経営品質向上にむけた業務・リスク管理機能の強化
③グループを挙げた組織運営力と人間力強化


当連結会計年度の概況と業績
当連結会計年度の国内経済は、政府によるデフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた経済財政運営や、日本銀行による金融緩和などを背景に、企業収益が改善に向かうなかで、生産の緩やかな増加や設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、個人消費の底堅い推移に加え、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られるなど、景気は緩やかに回復を続けました。
一方、当連結会計年度の県内経済は、公共投資の大幅な増加や、個人消費の底堅い推移に加え、県内製造業における生産の緩やかな回復、国内経済同様の消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は着実に回復を続けました。
こうした経済環境のもと、金融面では、期初12千円台前半で始まった日経平均株価は、外国為替相場の動向や米国株価の上昇などを背景に、年末に16千円台まで回復したのち、期末にかけて概ね14千円～15千円台で推移しました。
以上のような金融経済環境の中で、当行及びグループ会社は積極的な営業活動を展開し、業績の伸展に鋭意努力いたしました結果、次のような業績を収めることができました。
連結経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少等はありましたが、国債等債券売却益の増加や連結子会社の増収を主因とするその他業務収益の増加等により、前期比14百万円増加し860億4百万円となりました。
一方、連結経常費用は株式等売却損及び株式等償却の減少を主因とするその他経常費用の減少等はありましたが、国債等債券売却損の増加や連結子会社の業務費用の増加を主因とするその他業務費用の増加等により、前期比5億46百万円増加し661億円となりました。
この結果、連結経常利益は前期比5億32百万円減少し199億4百万円、連結当期純利益は、前期に肥銀リース株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億85百万円を特別利益に計上したこと等により、前期比18億83百万円減少し118億26百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前期比19億79百万円減少し712億22百万円となり、セグメント利益は前期比6億2百万円減少し186億74百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前期比8億3百万円増加し146億2百万円となり、セグメント利益は前期比79百万円増加し8億79百万円となりました。
c.その他
経常収益は前期比1億81百万円増加し25億27百万円となり、セグメント利益は前期比43百万円増加し4億89百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による803億7百万円等の減少はありましたが、預金の増加による1,017億6百万円や譲渡性預金の増加による594億42百万円等の増加の結果982億23百万円の増加となりました。 なお、前期比では892億87百万円減少しております。この主な要因は、コールローン等が前期の996億2百万円の増加から当期は61億67百万円の減少に転じたこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入5,168億49百万円、有価証券の償還による収入1,208億40百万円等はありましたが、有価証券の取得による支出6,445億31百万円等により、123億32百万円の減少となりました。なお、前期比では1,601億87百万円増加しております。この主な要因は、有価証券の売却による収入が前期比2,662億55百万円増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により、26億11百万円の減少となりました。なお、前期比では7百万円増加しております。この要因は自己株式の売却による収入は前期比41百万円減少しましたが、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が合計で前期比49百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比832億72百万円増加し2,258億62百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前期比3,890百万円減少の45,055百万円、国際業務部門が前期比984百万円増加の2,778百万円となり、合計では前期比2,905百万円減少の47,833百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前期比6百万円減少の7,449百万円、国際業務部門が前期比23百万円減少の6百万円となり、合計では前期比29百万円減少の7,456百万円となりました。また、特定取引収支は、国内業務部門が前期比3百万円減少の43百万円、国際業務部門が前期比5百万円増加の△0百万円となり、合計では前期比2百万円増加の42百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前期比112百万円増加の5,020百万円、国際業務部門が前期比252百万円減少の△363百万円となり、合計では前期比139百万円減少の4,657百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,945	1,793	―	50,739
	当連結会計年度	45,055	2,778	―	47,833
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,693	2,262	69	54,886
	当連結会計年度	49,258	3,601	128	52,731
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,748	468	69	4,147
	当連結会計年度	4,202	823	128	4,897
役務取引等収支	前連結会計年度	7,455	29	―	7,485
	当連結会計年度	7,449	6	―	7,456
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,966	66	―	11,033
	当連結会計年度	11,077	61	―	11,139
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,510	36	―	3,547
	当連結会計年度	3,628	54	―	3,682
特定取引収支	前連結会計年度	47	△6	―	40
	当連結会計年度	43	△0	―	42
うち特定取引収益	前連結会計年度	47	―	―	47
	当連結会計年度	43	―	―	43
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	6	―	6
	当連結会計年度	―	0	―	0
その他業務収支	前連結会計年度	4,908	△111	―	4,796
	当連結会計年度	5,020	△363	―	4,657
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,702	36	―	16,738
	当連結会計年度	18,745	57	―	18,803
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,793	147	―	11,941
	当連結会計年度	13,724	420	―	14,145

(注)1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用・調達の状況は次のとおりとなりました。
国内業務部門では、資金運用勘定の平均残高は前期比80,306百万円増加の3,975,807百万円、利回りは前期比0.12%低下の1.23%、受取利息合計では前期比3,435百万円減少の49,258百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前期比145,712百万円増加の3,933,206百万円、利回りは0.01%上昇の0.10%、支払利息合計では前期比454百万円増加の4,202百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高は前期比98,752百万円増加の246,277百万円、利回りは前期比0.07%低下の1.46%、受取利息合計では前期比1,339百万円増加の3,601百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前期比96,311百万円増加の242,370百万円、利回りは前期比0.01%上昇の0.33%、支払利息合計では前期比354百万円増加の823百万円となりました。
相殺消去後の合計では、資金運用勘定の平均残高は前期比85,348百万円増加の4,025,790百万円、利回りは前期比0.09%低下の1.30%、受取利息合計では前期比2,155百万円減少の52,731百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前期比148,313百万円増加の3,979,282百万円、利回りは前期比0.02%上昇の0.12%、支払利息合計では前期比750百万円増加の4,897百万円となりました。


① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(102,584) 3,895,500	(69) 52,693	1.35
	当連結会計年度	(196,294) 3,975,807	(128) 49,258	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	2,375,862	37,800	1.59
	当連結会計年度	2,470,982	36,439	1.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,351,949	14,659	1.08
	当連結会計年度	1,241,421	12,411	0.99
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	62,684	65	0.10
	当連結会計年度	47,438	50	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,365	0	0.03
	当連結会計年度	18,667	25	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	3,787,493	3,748	0.09
	当連結会計年度	3,933,206	4,202	0.10
うち預金	前連結会計年度	3,573,334	1,442	0.04
	当連結会計年度	3,685,933	1,420	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	203,133	211	0.10
	当連結会計年度	235,285	207	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,197	4	0.11
	当連結会計年度	3,923	3	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	11,805	121	1.02
	当連結会計年度	12,986	100	0.77

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,913百万円、当連結会計年度105,543百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,995百万円、当連結会計年度4,937百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	147,525	2,262	1.53
	当連結会計年度	246,277	3,601	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	8,870	71	0.80
	当連結会計年度	12,502	83	0.67
うち有価証券	前連結会計年度	93,478	2,052	2.19
	当連結会計年度	168,762	3,345	1.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,631	61	0.63
	当連結会計年度	27,115	108	0.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	31,273	73	0.23
	当連結会計年度	29,954	58	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	(102,584) 146,059	(69) 468	0.32
	当連結会計年度	(196,294) 242,370	(128) 823	0.33
うち預金	前連結会計年度	19,640	14	0.07
	当連結会計年度	17,139	10	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	138	0	0.31
	当連結会計年度	1	0	0.63
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	23,671	68	0.29
	当連結会計年度	28,895	53	0.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して表示しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,043,025	102,584	3,940,441	54,956	69	54,886	1.39
	当連結会計年度	4,222,084	196,294	4,025,790	52,859	128	52,731	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	2,384,733	―	2,384,733	37,872	―	37,872	1.58
	当連結会計年度	2,483,484	―	2,483,484	36,523	―	36,523	1.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,445,427	―	1,445,427	16,712	―	16,712	1.15
	当連結会計年度	1,410,184	―	1,410,184	15,757	―	15,757	1.11
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	72,316	―	72,316	127	―	127	0.17
	当連結会計年度	74,553	―	74,553	159	―	159	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	32,639	―	32,639	74	―	74	0.22
	当連結会計年度	48,621	―	48,621	83	―	83	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	3,933,553	102,584	3,830,968	4,216	69	4,147	0.10
	当連結会計年度	4,175,576	196,294	3,979,282	5,025	128	4,897	0.12
うち預金	前連結会計年度	3,592,974	―	3,592,974	1,457	―	1,457	0.04
	当連結会計年度	3,703,072	―	3,703,072	1,430	―	1,430	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	203,133	―	203,133	211	―	211	0.10
	当連結会計年度	235,285	―	235,285	207	―	207	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,336	―	4,336	5	―	5	0.11
	当連結会計年度	3,924	―	3,924	3	―	3	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	23,671	―	23,671	68	―	68	0.29
	当連結会計年度	28,895	―	28,895	53	―	53	0.18
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	11,805	―	11,805	121	―	121	1.02
	当連結会計年度	12,986	―	12,986	100	―	100	0.77

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,960百万円、当連結会計年度105,584百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,995百万円、当連結会計年度4,937百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前期比110百万円増加の11,077百万円、役務取引等費用が前期比117百万円増加の3,628百万円となり、その結果、役務取引等収支は前期比6百万円減少の7,449百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前期比5百万円減少の61百万円、役務取引等費用が前期比17百万円増加の54百万円となり、その結果、役務取引等収支は前期比23百万円減少の6百万円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前期比29百万円減少の7,456百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,966	66	11,033
	当連結会計年度	11,077	61	11,139
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,382	0	2,382
	当連結会計年度	2,395	―	2,395
うち為替業務	前連結会計年度	3,934	66	4,000
	当連結会計年度	3,900	61	3,961
うち証券関連業務	前連結会計年度	901	―	901
	当連結会計年度	1,340	―	1,340
うち代理業務	前連結会計年度	277	―	277
	当連結会計年度	193	―	193
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	56	―	56
	当連結会計年度	56	―	56
うち保証業務	前連結会計年度	43	0	43
	当連結会計年度	64	0	64
役務取引等費用	前連結会計年度	3,510	36	3,547
	当連結会計年度	3,628	54	3,682
うち為替業務	前連結会計年度	1,162	36	1,199
	当連結会計年度	1,168	39	1,208

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、国内業務部門が前期比3百万円減少の43百万円となり、国際業務部門では該当ありません。また、特定取引費用は、国内業務部門では該当がなく、国際業務部門が前期比5百万円減少の0百万円となりました。
この結果、特定取引収支合計では、前期比2百万円増加の42百万円となりました。なお、連結子会社での損益はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	47	―	47
	当連結会計年度	43	―	43
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	47	―	47
	当連結会計年度	43	―	43
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	6	6
	当連結会計年度	―	0	0
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	6	6
	当連結会計年度	―	0	0
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産残高は、国内業務部門が商品有価証券の減少により前期比400百万円減少の685百万円となり、国際業務部門が特定金融派生商品の増加により前期比141百万円増加の380百万円となりました。この結果、特定取引資産残高合計では、前期比258百万円減少の1,066百万円となりました。
他方、特定取引負債残高は、国内業務部門では該当がなく、国際業務部門が特定金融派生商品の増加により前期比150百万円増加の361百万円となり、合計でも前期比150百万円増加の361百万円となりました。なお、連結子会社での残高はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,086	239	1,325
	当連結会計年度	685	380	1,066
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,086	―	1,086
	当連結会計年度	685	―	685
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	239	239
	当連結会計年度	―	380	380
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	210	210
	当連結会計年度	―	361	361
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	210	210
	当連結会計年度	―	361	361
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,707,103	19,679	3,726,782
	当連結会計年度	3,813,041	15,446	3,828,488
うち流動性預金	前連結会計年度	1,954,614	―	1,954,614
	当連結会計年度	2,027,002	―	2,027,002
うち定期性預金	前連結会計年度	1,736,445	―	1,736,445
	当連結会計年度	1,756,047	―	1,756,047
うちその他	前連結会計年度	16,043	19,679	35,722
	当連結会計年度	29,992	15,446	45,439
譲渡性預金	前連結会計年度	218,138	―	218,138
	当連結会計年度	277,580	―	277,580
総合計	前連結会計年度	3,925,241	19,679	3,944,920
	当連結会計年度	4,090,622	15,446	4,106,069

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,477,055	100.00	2,556,401	100.00
製造業	229,265	9.26	216,359	8.46
農業、林業	9,972	0.40	11,661	0.46
漁業	4,370	0.18	4,954	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,671	0.07	1,484	0.06
建設業	82,501	3.33	81,703	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	38,988	1.58	47,826	1.87
情報通信業	43,928	1.77	42,469	1.66
運輸業、郵便業	41,169	1.66	46,603	1.82
卸売業、小売業	311,411	12.57	311,429	12.18
金融業、保険業	106,246	4.29	111,236	4.35
不動産業、物品賃貸業	346,846	14.00	365,662	14.31
医療・福祉	154,144	6.22	147,332	5.76
その他サービス業	101,453	4.10	104,799	4.10
地方公共団体	338,710	13.67	359,418	14.06
その他	666,374	26.90	703,458	27.52
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,477,055	―	2,556,401	―

(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	946,490	―	946,490
	当連結会計年度	888,938	―	888,938
地方債	前連結会計年度	233,378	―	233,378
	当連結会計年度	199,576	―	199,576
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	187,714	―	187,714
	当連結会計年度	204,867	―	204,867
株式	前連結会計年度	48,157	―	48,157
	当連結会計年度	53,505	―	53,505
その他の証券	前連結会計年度	5,366	135,657	141,024
	当連結会計年度	19,552	205,276	224,828
合計	前連結会計年度	1,421,107	135,657	1,556,765
	当連結会計年度	1,366,441	205,276	1,571,717

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、信託の受託残高はありません。


(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	60,253	57,040	△3,213
経費(除く臨時処理分)(△)	37,578	37,622	44
人件費(△)	19,853	19,397	△455
物件費(△)	15,872	16,424	552
税金(△)	1,853	1,800	△52
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	22,674	19,417	△3,257
一般貸倒引当金繰入額(△)	△2,263	786	3,049
業務純益	24,938	18,631	△6,307
うち債券関係損益	2,472	2,267	△205
臨時損益	△5,691	34	5,725
株式等関係損益	△2,462	1,487	3,950
不良債権処理額(△)	4,372	1,676	△2,695
貸出金償却(△)	259	920	661
個別貸倒引当金純繰入額(△)	3,485	492	△2,992
偶発損失引当金繰入額(△)	25	―	△25
バルクセール売却損(△)	221	―	△221
代弁負担金等(△)	379	262	△117
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	421	239	△181
その他臨時損益	722	△17	△739
経常利益	19,246	18,665	△581
特別損益	△659	△140	519
うち固定資産処分損益	△38	1	39
うち減損損失(△)	513	141	△371
税引前当期純利益	18,587	18,525	△62
法人税、住民税及び事業税(△)	6,124	7,752	1,627
法人税等調整額(△)	1,086	△664	△1,751
法人税等合計(△)	7,211	7,087	△124
当期純利益	11,375	11,438	62

(注)1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	15,491	15,104	△386
退職給付費用	1,910	1,657	△253
福利厚生費	233	235	2
減価償却費	3,586	3,784	198
土地建物機械賃借料	806	714	△91
営繕費	258	367	109
消耗品費	467	500	32
給水光熱費	303	315	12
旅費	143	134	△8
通信費	777	784	6
広告宣伝費	317	365	48
租税公課	1,853	1,800	△52
その他	12,345	12,650	305
計	38,494	38,415	△78

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.34	1.23	△0.11
(イ)貸出金利回		1.57	1.46	△0.11
(ロ)有価証券利回		1.08	0.99	△0.09
(2) 資金調達原価	②	1.07	1.04	△0.03
(イ)預金等利回		0.04	0.04	0.00
(ロ)外部負債利回		0.11	0.10	△0.01
(3) 総資金利鞘	①-②	0.27	0.19	△0.08

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	8.79	7.16	△1.63
業務純益ベース	9.67	6.87	△2.80
当期純利益ベース	4.41	4.22	△0.19

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,729,857	3,832,381	102,524
預金(平残)	3,596,340	3,706,268	109,928
貸出金(末残)	2,493,073	2,573,418	80,344
貸出金(平残)	2,399,387	2,499,777	100,389

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,644,761	2,694,083	49,322
法人	1,085,096	1,138,298	53,201
計	3,729,857	3,832,381	102,524

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	619,976	656,109	36,132
その他ローン残高	32,077	33,625	1,547
計	652,054	689,734	37,680

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,566,154	1,623,537	57,383
総貸出金残高	②	百万円	2,493,073	2,573,418	80,344
中小企業等貸出金比率	①/②	%	62.82	63.08	0.26
中小企業等貸出先件数	③	件	153,441	156,539	3,098
総貸出先件数	④	件	153,910	157,016	3,106
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.69	99.69	0.00

(注)1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	5	19	4	18
保証	476	11,461	472	11,103
計	481	11,481	476	11,122

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	13,856	11,389,479	13,404	11,107,416
	各地より受けた分	14,150	11,161,636	13,718	11,327,618
代金取立	各地へ向けた分	141	203,794	131	369,613
	各地より受けた分	156	242,283	89	150,731

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	374	366
	買入為替	134	152
被仕向為替	支払為替	218	190
	取立為替	2	2
計		730	711

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.97
2.連結における自己資本の額	2,499
3.リスク・アセットの額	19,271
4.連結総所要自己資本額	770

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.83
2.単体における自己資本の額	2,435
3.リスク・アセットの額	18,979
4.単体総所要自己資本額	759

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	45
危険債権	445	425
要管理債権	146	119
正常債権	24,449	25,312