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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S23X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 事業等のリスク (2023年7月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(2023年7月31日)時点において判断したものであります。

(1)当社特有の経営方針とその影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、当社の株主は、当社から事業活動の結果としての配当を得ることよりも、経営するゴルフ場施設を快適かつリーズナブルに利用できることを株式所有の目的としております。そのため当社は施設利用に際して会員を優遇するかわりに株主への配当は実施せず、利益は内部留保の上、経営の安定化又はゴルフ場施設の改善に充当する方針を掲げております。
また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。ゴルフ場間の低価格競争により来場者確保が厳しさを増す中、当社は他のゴルフ場との差別化に重点を置き、状況に応じた会員の負担による健全経営を目指しておりますが、今後、会員の高齢化に伴う来場回数の減少や他ゴルフ場の利用料水準の急激な低下などにより、会員及び会員の同伴又は紹介によるゲストの来場者が極端に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)天候不順・災害発生等の影響について

当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、前記の長期間にわたる悪天候をはじめ、予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(3)名義書換・登録収入の増減の影響について

当社の営業収入において来場者収入に次ぐウェイトを占める名義書換・登録収入は、当社株式の売買・相続または法人株主内の会員登録変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前の収支予想が難しいことからその増減が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)借地使用の影響について

当社の経営するゴルフ場用地の一部には借地を含んでおります。契約及び地主との関係は良好ですが、将来的に地主との契約更新が出来ない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)減損会計の影響について

当社は2023年7月末現在2,012,475千円の有形固定資産を有しておりますが、これらの資産による回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)感染症の流行による影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、その会員は主に地元千葉県や東京都といった首都圏の方により構成されており、ゲスト来場者も同様であります。新型コロナウイルスのような社会・経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では緊急事態宣言等が発令され、外出制限や営業自粛等の要請により、来場者数や新規入会申込者が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04696] S100S23X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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