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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028Z5

有価証券報告書抜粋 株式会社 進学会ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1) 業績


①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、各種政策の効果が徐々に現れ、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気は緩やかに回復してまいりました。
当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が徐々に進行しております。また、近年の脱ゆとり教育への転換は学習塾に対するニーズを高めているものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の強化を実施してまいりましたが、価格戦略の影響や一人当たり受講メニューの減少も相まって売上高は6,156百万円(前年同期比5.9%減)となりました。営業利益につきましては、経費削減策が売上減をカバーするに至らず、259百万円(前年同期比55.6%減)に、経常利益につきましては、持分法投資利益や有価証券評価益等により995百万円(前年同期比23.7%減)、当期純利益は591百万円(前年同期比37.9%減)となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況
セグメント別状況の以下のとおりであります。
イ.塾関連事業
当連結会計期間におきましては、昨年4月から千葉県流山市に本部を開設し、夏期講習会を新規開講した千葉県野田市・松戸市では二学期から引き続き本部事務所を構えております。なお、効率的な本部運営を目指し、山口本部等を閉鎖しました。この結果、3月末時点の本部数は69本部、会場数は344会場となりました。
個別指導部門の㈱プログレスは、一人当たりの週間受講回数が減少したことなどにより、売上高は196百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
この結果、当連結会計期間の売上高は5,062百万円(前年同期比8.4%減)となりました。またセグメント利益は、経費削減が売上減をカバーするまでには至らず500百万円(前年同期比41.0%減)となりました。

ロ.スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、健康志向の高まりによって高年齢者層の利用者が増加したことや、幼児・児童の会員数が増加したことなどにより、売上高は611百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、セグメント利益は水道光熱費等の増加により34百万円(前年同期比10.6%減)となりました。

ハ.その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業として教材の印刷や備品・消耗品の販売、及び賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃を行っております。当連結会計期間におきましては、外販が伸びた結果、売上高は762百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比36.7%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末より2,984百万円増加し、6,729百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が462百万減少したこと等により前年同期より149百万円減少し766百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、定期預金の払戻しによる収入が1,925百万円増加したことや投資有価証券の償還が588百万円増加したこと等により前年同期より2,459百万円増加し2,418百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年と同額の△199百万円となりました。

従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04823] S10028Z5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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