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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UWO

有価証券報告書抜粋 株式会社 重松製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態

(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて5億34百万円増加し、115億5百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、4億78百万円増加し、72億78百万円となりました。
これは、主として商品及び製品が2億45百万円増加、受取手形が2億38百万円増加、売掛金が2億13百万円増加、現金及び預金が2億94万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、56百万円増加し、42億26百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が3億45百万円増加、無形固定資産が16百万円減少、投資その他の資産が2億72百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、8億85百万円増加し、51億92百万円となりました。
これは、主として買掛金が3億32百万円増加、未払法人税等が1億56百万円増加、未払金が1億47百万円増加、短期借入金が1億12百万円増加、支払手形が1億10百万円増加、未払費用が91百万円増加、未払消費税等が1億15百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、5億円減少し、18億2百万円となりました。
これは、主として長期借入金が3億15百万円減少、繰延税金負債が67百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、1億49百万円増加し、45億10百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が2億59百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億8百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の39.8%から39.2%となりました。


(2) 経営成績

当事業年度は、売上高108億9百万円(前事業年度比7.7%増)、営業利益5億99百万円(前事業年度比52.9%増)、経常利益5億83百万円(前事業年度比67.3%増)、当期純利益3億30百万円(前事業年度比45.8%増)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業の業績が改善したことに加え、原子力発電所向けの受注が一定水準以上を維持し、呼吸用保護具全般の受注は、前期比堅調に推移しました。その結果、7億75百万円増加し108億9百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ4億13百万円増加の72億34百万円となりました。
これは、売上増加による材料費、労務費の増加はあったものの、生産効率の向上により製品原価率が改善したことにより、売上原価は前事業年度と比べ6.1%増の72億34百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億54百万円増加の29億75百万円となりました。
これは、売上増加に伴う人件費・諸経費増に加え、新製品の開発・拡販活動の推進による人件費・諸経費が増加したことから、前事業年度と比べ5.5%増の29億75百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、5億99百万円となり、前事業年度に比べ2億7百万円の増加となりました。売上高営業利益率は、5.5%で、前事業年度に比べ1.6ポイント増となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、42百万円となり、前事業年度と比べ6百万円減少しました。
営業外費用は、58百万円となり、前事業年度に比べ33百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は、5億83百万円となり、前事業年度に比べ2億34百万円の増加となりました。売上高経常利益率は、5.4%で、前事業年度に比べ2ポイント増となりました。
(特別損益)
特別損失は、製品自主回収関連費用として特別損失を84百万円計上したことから、99百万円となり、前事業年度に比べ85百万円増加しました。
以上の結果、税引前当期純利益は、4億83百万円となり、前事業年度に比べ1億49百万円の増加となりました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引くと、当期純利益3億30百万円となり、前事業年度に比べ1億3百万円の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02383] S1007UWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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