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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APG3

有価証券報告書抜粋 株式会社 重松製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態

(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて2億29百万円減少し、112億75百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、5億12百万円減少し、67億65百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が88百万円、商品及び製品が30百万円増加したものの、受取手形が3億41百万円、売掛金が2億93百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、2億83百万円増加し、45億9百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が1億19百万円、投資有価証券が1億82百万円増加したものの、無形固定資産が14百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、2億81百万円減少し、49億10百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が19億36百万円、短期借入金が5億円増加したものの、買掛金が19億40百万円、支払手形が2億37百万円、未払金が1億85百万円、未払法人税等が1億77百万円、未払費用が1億39百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、59百万円減少し、17億42百万円となりました。
これは、主として繰延税金負債が56百万円増加したものの、長期借入金が51百万円、リース債務が33百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、1億11百万円増加し、46億22百万円となりました。
これは、主として利益剰余金合計が26百万円、その他有価証券評価差額金が1億26百万円、自己株式が41百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の39.2%から41.0%となりました。


(2) 経営成績

当事業年度は、売上高105億9百万円(前事業年度比2.8%減)、営業利益64百万円(前事業年度比89.2%減)、経常利益68百万円(前事業年度比88.3%減)、当期純利益98百万円(前事業年度比70.2%減)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したものの、原子力発電所からの受注が減少したことから、前事業年度比2.8%減の105億9百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ1億92百万円増加の74億27百万円となりました。
これは、積極的な新製品投入に伴う新規設備投資や、関連金型投資の増加等に伴う労務費、諸経費増により、製品原価率が上昇したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ41百万円増加の30億17百万円となりました。
これは、新製品拡販活動の推進による諸経費が増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、64百万円となり、前事業年度に比べ5億34百万円の減少となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、58百万円となり、前事業年度と比べ15百万円増加しました。
営業外費用は、54百万円となり、前事業年度に比べ3百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は、68百万円となり、前事業年度に比べ5億14百万円の減少となりました。
(特別利益)
特別利益は、福島県からの産業復興企業立地補助金である補助金収入を計上したことから、前事業年度に比べ1億4百万円増加しました。
(特別損益)
特別損失は、9百万円となり、前事業年度に比べ90百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は、1億63百万円となり、前事業年度に比べ3億20百万円の減少となりました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引くと、当期純利益98百万円となり、前事業年度に比べ2億32百万円の減少となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02383] S100APG3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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