株式会社　重松製作所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景況感は持ち直しているものの、個人消費は依然として足取りは重く、緩慢な回復にとどまりました。一方海外では、中国経済の減速や英国のEU離脱、米国の政権交代、朝鮮半島問題等、海外経済の不安要素は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したものの、原子力発電所からの受注が減少したことから、売上高は前事業年度比2.8%減の105億9百万円となりました。
一方、利益面につきましては、引き続き生産効率の向上に取り組みましたが、積極的な新製品投入に伴う新規設備投資や、関連金型投資の増加等に伴う労務費、諸経費増により、製品原価率が上昇したため、売上総利益は前事業年度比13.8%減の30億82百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新製品拡販活動の推進による諸経費が増加したことから、前事業年度比1.4%増の30億17百万円となりました。
以上のことから、営業利益は64百万円(前事業年度比89.2%減)、経常利益は68百万円(前事業年度比88.3%減)となりました。また、福島県からの産業復興企業立地補助金1億4百万円を特別利益として計上したことから、当期純利益は98百万円(前事業年度比70.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益1億63百万円、減価償却費5億46百万円、売上債権、仕入債務及び未払費用の減少、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で88百万円増加の5億12百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、6億37百万円(前事業年度比96百万円増)となりました。これは主として、税引前当期純利益1億63百万円、減価償却費5億46百万円、売上債権の減少6億27百万円、たな卸資産の増加25百万円、仕入債務の減少2億41百万円、未払費用の減少1億39百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、8億37百万円(前事業年度比2億43百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出8億10百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、2億88百万円(前事業年度は、使用した資金が3億42百万円)となりました。これは主として、短期借入金の増加額5億円、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出6億15百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	39.8	39.2	41.0
時価ベースの自己資本比率(%)	48.4	39.9	41.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	195.4	432.0	430.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	31.4	16.6	27.2

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。