株式会社　長谷工コーポレーション 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループを取り巻く環境としては、資材・労務価格の高騰、建設技能労働者の減少、為替相場・金利の動向、消費税増税の影響など、多くの不確定要素があるものの、一昨年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待から円高が解消し、株式市場も回復する等、景気の先行きは明るさを取り戻しつつあります。
マンション市場では、2014年度の新規供給戸数は、供給材料からみれば首都圏で5万5,000戸程度、近畿圏でも2万5,000戸程度の供給が見込まれます。しかし、一方で、建築費の上昇や建設会社の受注状況などによって、予定通りの供給が困難になることを懸念する事業主もみられることから、新規供給戸数が下振れする懸念はあります。
また、販売面では2014年4月に消費税率が8%に引き上げられたことから、購入マインドの減退懸念もありますが、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金制度の創設などの政策面でのバックアップ、春闘でのベースアップなど所得環境の改善なども見込まれることから、販売状況の大幅な悪化はないと思われます。
当社グループは、従来の課題であった優先株式の全額償還及び普通株式の復配を実現出来る見通しとなり、当社の再建が完了することになると共に、将来に向けた取り組みを更に進展させていく環境が整ったことから、2013年3月期から2016年3月期までの4ヶ年を予定していた中期経営計画「PLAN for NEXT(略称:4N計画)」を2年前倒しで終了させ、2015年3月期より新たな経営計画、「newborn HASEKO (略称:NB計画)」を策定致しました。計画期間は、2015年3月期より6年間と定め、再生完了「新生・長谷工」として再誕・躍進を目指し、前半3年間を「Step Up」期間、後半3年間を「Jump Up」期間と位置付け、このうち、前半3年間については新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」として策定し、計画を推進してまいります。
具体的には、以下の6点を掲げ取り組んでまいります。

(1) 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立すること。
建設関連事業においては、新築分譲マンション工事受注における適正利益を確保します。
サービス関連事業においては、収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現を目指します。
(2) グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体を実現すること。
近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得に取り組んでいきます。
(3) 安全・安心で快適な集合住宅を提供すること。
・次世代生産システムの開発・構築(IT技術の活用、工業化推進など)
・次世代マンションの開発・展開(省エネ・環境関連技術など)
・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開
・改修技術開発の更なる強化
(4) 飛躍に向けた安定した財務基盤を確立すること。
・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバランスよく配分
・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、
「飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」
(5) 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへ挑戦すること。
・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求
・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み
(6) 実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け注力すること。
・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進
・コンプライアンス、品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化
・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成
・女性社員の積極的な活用を推進

以上の取組みにより、NBs計画における計画最終年度(2017年3月期)の数値目標としましては、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円としております。
当社グループは、株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様の支えにより、長期間を要した再建をようやく果たすことができました。これからも皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオンリーワングループを目指してまいります。