株式会社　長谷工コーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等がありましたが、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いております。
マンション市場において、2014年度の新規供給戸数は、首都圏で4万4,529戸(前期比19.4%減)、近畿圏で1万9,840戸(同15.0%減)となりました。消費税率引き上げ後、新規供給は低調で、首都圏は2009年度(3万7,765戸)以来で4万5,000戸を下回り、近畿圏も2009年度(1万9,094戸)以来で2万戸を下回りました。初月販売率は首都圏で74.6%(同5.2ポイント減)、近畿圏で75.2%(同3.7ポイント減)となりました。また、2015年3月末の分譲中戸数は、首都圏では2014年12月末の駆け込み的な供給の影響もあり5,218戸(同36.3%増)、近畿圏で2,266戸(同10.6%増)と共に前年度末を上回りました。供給商品内容は、首都圏の分譲単価と平均価格が717千円/㎡(同1.6%増)、5,088万円(同1.6%増)、近畿圏がそれぞれ538千円/㎡(同6.1%増)、3,642万円(同4.5%増)に上昇しました。
このような中、新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」初年度の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、優先株式の全額償還の完了と普通株式の配当復活に加え、1994年以来の直接市場からの資金調達となる普通社債の発行を実現、さらに単体の受注高も過去最高を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は6,422億円(同9.3%増)、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は427億円(同48.1%増)、経常利益は419億円(同64.9%増)、当期純利益は285億円(同15.0%増)の増収増益となりました。営業利益率は6.6%(同1.7ポイント増)、経常利益率は6.5%(同2.2ポイント増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の3区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の3区分に変更しております。
これは、当連結会計年度から新中期経営計画「NBs計画」をスタートさせたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
主な変更点として、従来の「設計施工関連事業」と、主に新築マンションの工事受注に付随する不動産取引等を合わせて「建設関連事業」とし、従来の「住宅関連サービス事業」と、主にエンドユーザー向けビジネスであるマンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション等を合わせて「サービス関連事業」としました。また、その他に含まれていた海外事業を独立させ「海外関連事業」としました。
下記の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

(単位:億円)

	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	4,892	(+372)	1,397	(+88)	198	(+73)
営業利益	365	(+151)	77	(-10)	△7	( -3)

( )内は前期比増減額

① 建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力について事業主からの高い評価を頂いている中で、着工時期の平準化及び物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件33件を含む91件、近畿圏で200戸以上の大規模物件13件を含む35件、東西合計で126件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、PFI方式による建替事業である「公務員宿舎勝島町住宅(仮称)整備事業」(東京都品川区、479戸)、「(仮称)吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業」(大阪府吹田市、240戸)を受注しました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等6件を含む計139件を竣工させました。
設計・監理では、56万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、川崎市の高度許可を得たことで、高さ20m規制の土地に高さ約45mの建築を行い高い緑地率と開放感を実現した「ドレッセ二子新地」(川崎市高津区、434戸)が竣工しました。この特例は、敷地全周にわたり敷地境界線から10m以内に建築物を建てない、通常よりも厳しい日影規制、高い緑化率の確保等、厳しい設計要件を満たすことに加え、認可保育園や公開空地における先進の防災設備の設置等が、周辺環境に貢献する計画であると認められたことにより許可されたものであります。
また、新駅設置も予定されている山手線品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、超高層制振マンション「品川タワーレジデンス」(東京都港区、125戸)が竣工しました。
近畿圏では、敷地内に保育施設と児童遊園を併設し、「大阪市子育て安心マンション」とミキハウス子育て総研「子育てにやさしい住まいと環境」の同時認定を受けた「ジオ新町」(大阪市西区、382戸)が竣工しました。本物件は、「職住近接」に「育」という概念を加えたライフスタイルの提案と、地域社会への子育てインフラを提供したデザインコンセプトが評価され、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。
また、「CASBEE堺 建築環境賞」を集合住宅で初めて受賞した「プレイズ堺 光明池」(堺市南区、242戸)が竣工しました。住宅性能表示制度の設計住宅性能評価における省エネルギー対策等級4の取得、防災3点セットの取組み等が評価されました。
マンション分譲では、当期に新たに完成した23物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高4,892億円(前期比8.2%増)となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益365億円(同70.5%増)となりました。

当期の主な受注、完成工事及び分譲事業物件は以下のとおりです。

[主な受注工事]
名称	所在	規模
グレーシアシティ川崎大師河原	川崎市川崎区	558戸
ザ・レジデンス検見川浜ガーデンズ	千葉市美浜区	545戸
オーベルグランディオ品川勝島	東京都品川区	452戸
プラウドシティ塚口 A街区・B街区	兵庫県尼崎市	834戸
シティテラス神崎川駅前 1街区	大阪市淀川区	411戸
セントアイナ藤が丘	愛知県長久手市	291戸

[主な完成工事]
名称	所在	規模
ザ・シーズンズ グランアルト越谷レイクタウン	埼玉県越谷市	435戸
ドレッセ二子新地	川崎市高津区	434戸
グランセンス吉川美南ステーションコート	埼玉県吉川市	429戸
ミリカ・テラス	大阪府吹田市	651戸
ジオ新町	大阪市西区	382戸
アルバックス覚王山ブランシェ	名古屋市千種区	137戸

[主な分譲事業物件]
名称	所在	規模
パークホームズ稲毛小仲台	千葉市稲毛区	331戸
グレーシア横濱ベイ	横浜市中区	192戸
フォーチュンスクエア都筑中山	横浜市都筑区	157戸
メイツブラン長岡京	京都府長岡京市	217戸
ブランシエラ二条城	京都市上京区	47戸
セントハート藤が丘	愛知県長久手市	352戸

② サービス関連事業
サービス関連事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しい環境下ではありましたが、新築物件やリプレース物件の受注を着実に積み上げた結果、管理戸数は309,353戸(前期末比2.0%増)となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、前期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、当社グループ管理外物件からの情報収集の強化に努めた結果、受注高は358億円(前期比10.5%増)となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営戸数は、アセットマネジメント会社の取引先拡大等により、両事業合計で101,376戸(前期末比7.1%増)となりました。
シニアサービスでは、新規物件の稼働もあり、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は1,983戸(同5.4%増)となりました。
マンション販売受託では、前期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、全体的な販売価格上昇の影響等により、契約戸数・引渡戸数共に減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数は減少しましたが、リノベーション事業の販売戸数は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,397億円(前期比6.7%増)となりましたが、前期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、サービス関連事業の体制強化に向けた人員の増加等の影響により、営業利益77億円(同11.3%減)となりました。

当期の主な販売受託物件は以下のとおりです。

[主な販売受託物件]
名称	所在	規模
オハナ 八王子オークコート	東京都八王子市	346戸
オハナ 鶴間ガーデニア	神奈川県大和市	307戸
グランソシア辰巳の森海浜公園	東京都江東区	185戸
阿波座ライズタワーズ フラッグ46 (OMPタワー)	大阪市西区	565戸
メイツブラン長岡京	京都府長岡京市	217戸
メイツ犬山レジデンス	愛知県犬山市	89戸

③ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業の契約戸数・引渡戸数は減少しましたが、東海大学校舎の工事の進捗、為替の影響等により、売上高は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高198億円(前期比57.8%増)、営業損失7億円(前期は営業損失4億円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の553億円の収入超過と比較して153億円減少し、400億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益423億円の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の294億円の収入超過と比較して335億円減少し、41億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出47億円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の654億円の支出超過と比較して252億円増加し、402億円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入・返済による資金の減少326億円、第1回B種優先株式の取得(自己株式の償還)による支出151億円などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,377億円より41億円減少し、1,336億円となりました。

「第2 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。